三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信
」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
--------------
三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念 三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月7日 西田昌司 第二回東京政経セミナー
講師：西田昌司（参議院議員） × 藤井聡（京都大学）
日時：１１月７日（月） 午後６時～７時半 場所：憲政記念館
藤井先生の資料「日本は今，本当に亡びつつある．政治の力が今こそ必要 」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
11月08日 「２０１２年、激動の世界と日本」 講師 三橋貴明
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月10日【平成２３年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題：「これからの日本を考える」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月２４日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム 『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～ 安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。
昨日、人気ブログランキングのポイントが、ついに２９万７千と、３０万に迫りました。UU数の方も、ついに７万を突破しました。
Ｍ様からの情報によりますと、最近、経済産業省のＴＰＰ推進派に目の敵にされているトップスリーが、東谷暁氏、三橋貴明、中野剛志氏の三名だそうです。これは、これは、大変光栄なことで。
一昨日のTOKYO MXの「TPP 全部暴露」番組が相当に評判が良かったようで、その後、各種のメディアから取材や出演依頼が殺到（と言っても良いと思います）しております。スケジュールが次第に、何が何だか分けが分からない状況になってきました。それでも単行本（小学館）の原稿は書かねばならず、なかなか厳しい日々が続いております。
【～STOP TPP!!～ TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進】
http://tpp.main.jp/home/
と き １１月５日（土）１３：３０～１５：００
ところ 有楽町イトシア前
弁 士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１５：３０～デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
１７：００ 終了予定
本日はTPPを考える国民会議主催、「TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進」が開催されます。中野剛志氏が始めて車上に登場することになりますので、皆様、声援を送って差し上げて下さいませ。
中野剛志氏のテレビ出演予定です。
５日「報道特集」（ＴＢＳ）ＶＴＲ １７：３０
藤井聡先生のテレビ出演予定です。
５日 ＮＨＫワールド「Japan ７days」夜２３時１０分～（録画）
さて、上記で登場した経済産業省の官僚は、最近、盛んに政治家に対して、
「TPPで10年間2.5兆円という経済効果は、累積ではないですよ。毎年、少しずつGDPが増えて、十年後に2.5兆円増えるという話なので、十年の累積だと十兆円以上になります」
という虚偽情報を懸命に吹いて回り、TPP推進を説得に回っているそうです。ちなみに、この経済産業省の官僚の氏名は、今のところ不明です。もし判明したら、もちろん本ブログで連絡先をつけてオープンにします。皆様、税金を払っている国民の一人として「問い合わせ」や「意見」を送って差し上げて下さい。
上記が虚偽情報というのは、内閣府で試算を担当した川崎氏に対する産経新聞のインタビュー記事からも明らかです。「捏造新聞」と化した産経新聞ですので、もちろん「TPP推進派をよいしょ」しているわけですが、このインタビュー記事が２．７兆円が「十年間の累積」であることを明かしてしまっているわけですから、皮肉なものです。
『ＴＰＰインタビュー 「経済効果３～１０倍に」野村証券金融経済研究所 川崎研一・主席研究員
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111018/biz11101822110029-n1.htm
－－内閣府の客員主任研究官として日本のＴＰＰ参加の経済効果を試算したが
「関税撤廃による経済効果は１０年間で２・４～３・２兆円で、１年間なら国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％に満たない。ただ、規制緩和やサービス自由化でさまざまなビジネスが生まれ、投資環境が整備される結果、その３～１０倍の効果も予測されている」（後略）』
３～１０倍とか、そういう獲らぬ狸の皮算用とかはいいから、などといった突っ込みは置いておいて、川崎氏自身が「１年間なら国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％に満たない。」と断言しちゃっているというのがポイントです。1年間に２７００億円の場合、GDPの０．０５４％になります。誤差、と言っても構わないほどの経済効果というわけでございますね。
この誤差レベルの経済効果を得るために、日本は「社会制度システム」「国のあり方」「法律」を大きく変えなければいけないわけです。（ドスの聞いた声で）「ふざけんな」という話です。
それにしても、経済産業省の官僚にとって、
「TPPに加盟しても、経済効果は一年間にわずか２７００億円。ゴミみたいな数字」
という現実を言いふらされるのは、相当にきついようです。というわけで、皆様、どしどしと拡散してください。
また、政治家の皆さん。上記の虚偽情報を撒き散らしている経済産業省の官僚をご存知でしたら、わたくし宛にメールしてください。全日本国民に情報を「公開」して差し上げますので。（メールアドレスはhttp://takaaki-mitsuhashi.com/
の右上にあります）
ところで、11月4日の日本経済新聞朝刊に、上記の虚偽報道が堂々と載っていたという情報も入ってきております。わたくしはネットで検索してみたのですが、見つかりませんでした、ご存知の方、教えてください。
【追加】HS様から日経新聞の情報を頂きました。
『日本経済新聞 11月4日「TPP 思惑交錯」
（前略）
優位なルール
慎重派、推進派がデメリットを強調した数字で、ともに説得力を欠くとの批判がある。中立的な立場から内閣府が提示した試算は「１０年後の実質GDPは２．７兆円押上げられる」。単純計算した累積押上げ額は１３．５兆円。年１兆３５００億円の効果となる。（後略）』
信じられません。日本経済新聞は本当に試算の「定義」を変えてしまい、１０年間で１３．５兆円GDPが増えると「勝手に数字を決めつけ」TPP推進を煽っています。
もはや、正しい情報を報道する気など、さらさら無いようですね、日経新聞。
『TPP交渉参加問題 自民党、APEC首脳会議での交渉参加表明に反対の方針取りまとめ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210932.html
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題は、民主党内の意見集約が難航する一方、自民党は、11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議での交渉参加表明に反対する方針を取りまとめた。
自民党の谷垣総裁は「まったく今の段階で(TPPを)拙速にやるのは、情報も十分ないし」と述べた。
4日に開かれた自民党の調査会では、「政府が、正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない」などとして、APECでのTPP交渉参加表明に反対する方針を決めた。（後略）』
まあ、色々とご不満の方も多いでしょうが、とりあえず落としどころとしては「情報不足であるため、APECでの交渉参加表明に反対」は悪くないのではないでしょうか。本日の夜にアップされるチャンネル桜の経済討論「◆経済討論 第20弾！亡国最終兵器？ TPPの真実」 で山田俊男参議院議員が明らかにしていますが、自民党の国会議員の九割はTPP反対なのです。
さて、TPPの24項目の中には「政府調達」があります。政府調達とは、要は公共事業のことです。公共事業について、外国人を内国民待遇（自国民と同等かもしくは優遇）する範囲が極端に増え、特に地方の建設産業に多大な打撃を与えるのではないかと懸念されています。
『公共事業 外国企業の参入加速 「相当な困難が」 政府認める (11月02日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10443
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で外国企業に公開する公共事業の入札を増やすよう求められ、地方自治体や建設業に影響が出かねない問題で政府は、測量などの「技術的サービス」の事業件数の１３％が新たに外国企業に公開される可能性を示す調査結果をまとめた。建設といった本体事業も、公開すべき事業の基準額が現行の３分の１以下に下げられる可能性があり、外国企業が受注できる事業が増える。公共事業が開放されれば入札関連の文書を英訳する手間が増えるため、政府は「相当な困難をともなう」と文書で認めた。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）で山岡達丸衆院議員の要請を受け、経済産業省が調査した。解放される懸念が大きい測量、設計など技術的サービスについて秋田、宮城など１０県の実績を調べた。
外国企業が入札に参加する解放基準額を現行のTPP（P4）が定める７５０万円（中央政府の場合）まで下げると、新たに解放する事業は１９３７件で全体（１万４７７０件）の１３％に上った。事業ごとの予算は示さなかった。
測量後の建設など本体事業に当たる「建設サービス」の解放基準額が現行ルールで２３億円なのに対し、TPPに参加した場合、米国と同水準の６億９０００万円ほどに引き下げを迫られる可能性も認めた。さらに、現行ルールでは建設サービスと一体化して入札する技術的サービスの解放基準額は２億３０００万円だが、建設サービスと切り離して入札する技術サービスの入札は外国企業に公開されない。この件で米国は世界貿易機関（WTO）交渉で見直しを求めているという。
TPP交渉で公共事業の開放が求められれば、入札関連の資料を英文で公開することが義務付けられる。』
現在、バブル崩壊後の公共事業不要論や意味不明な土建業叩きにより、日本の建設サービスの供給能力が日々、毀損していっています。これは本当に恐ろしいことです。
何しろ、日本は世界屈指の震災大国なのです。震災大国で建設サービスの供給能力が不足しているということは、実際に災害が発生した際に「自国では立ち直れない」ということを意味しているのです。
そこにTPPにより「外国企業との競合」が発生した場合、震災大国日本にとって最も重要な産業といえる国内の中小建設業が続々と廃業、倒産していくことになるでしょう。わたくしは三十年以内に９８％の確率で大地震が起きるといわれている首都圏に暮らす身として、その可能性を何よりも恐れます。
TPPを推進している、頭の足りない経済産業省の官僚の皆さん。大震災が首都圏で発生した際に、頼りになるのは日本の建設サービスなのですよ。その現実から目を逸らし続けるならば、さっさとあなた方の心の故郷であるアメリカにでも移住してください。
知れば知るほど、TPP反対を叫びたくなる、と思われた方は、↓このリンクをクリックを
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人：ポルパパさん
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。