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Windows11への無償アップグレード終了を煽ってくる輩がいるようですのでご注意ください！

焦っちゃダメ・・・

PC Watchの記事に、 Windows 11へのアップグレードはいつまで無料？改めて10からのアップグレード要件を確認するてのがありました。

2021年10月4日にWindows 11(21H2)がリリースされてから、まもなく約1年が経過しますが、「Windows10の無償アップグレード期間が1年だったことを考えると、無償アップグレードの終了がそろそろやってくるのではないか？」という内容の記事です。

ただ、少なくともアップグレードするにあたっては、法人ユーザーの場合、利用中のアプリの互換性や従業員への教育等々やることが満載なので、最低でも半年程度の猶予が必要です。

ですので、Windows11のリリース後1年を経過して、いきなりWindows11の無償アップグレードを終了しますということはありえません。最低でも終了の半年前には大々的に告知をするでしょう。

ただ、無料でできるなら無料で出来るうちにやっておきたいと思うのが消費者心理です。今回の記事も含めてWindows11への移行を煽るものが増えています。中の人がつい最近見かけたのが以下のツイートです。

これはビックリしましたね。そんな情報どこにも見当たらなかったですし、リプにも情報の真偽を疑うものが多数付きました。結局、ヤバいと思ったのかすぐにこのツイートは削除されたのですが、魚拓が残ってましたので貼っときます。

【魚拓】アプライド鹿児島店さんはTwitterを使っています: 「Windows11への無償アップグレード期間が 10月5日までという情報が出ています。この期間を過ぎ...https://twitter.com:443/ap_kagoshima/status/1567436687126728704 - 2022年9月7日 22:42 - ウェブ魚拓

megalodon.jp

アプライドという企業は東証Standardの上場企業です。上場企業がこのような詐欺まがいの煽り行為を行っているのは如何なものかと思います。

これもPCの売上減やWindows11のシェア停滞における焦りがあると思われます。StatCounter Global Stats による日本国内の現時点でのWindowsのバージョンにおけるシェアをご覧ください。

上記によれば、Windows10の2022年8月の日本国内シェアは73.08％に対して、Windows11のシェアは16.39％と約1/4のシェアしかありません。既に公開後1年も経っており、更にアップグレード条件を満たしたPCであれば無償でアップグレード出来るにも関わらずこのシェアはどうなんでしょう？

多くのウェブ上の情報でも確認できるように、Windows10でできたことがWindows11ではできなくなっているなど、機能的に後退とも言えるような部分が多数見受けられます。

こういったことがシェア低下につながっているのかもしれません。

ちなみに、Windowsの歴史を紐解くと以下のような流れになります。

Windows Xp 発売：2001/10/25 サポート終了：2014/4/9 サポート期間：約12年6ヶ月

Windows Vista 発売：2007/1/30 サポート終了：2017/4/11 サポート期間：約10年3ヶ月

Windows 7 発売：2009/10/22 サポート終了：2020/1/14 サポート期間：約10年3ヶ月

Windows 8 発売：2012/10/26 サポート終了：2023/1/10 サポート期間：約10年3ヶ月

Windows 10 発売：2015/7/29 サポート終了：2025/10/14 サポート期間：約10年3ヶ月

Windows 11 発売：2021/10/5 サポート終了：？

おおよそ3年から5年には新たなOSが出てきています。前述のようにWindows11はリリース後、既に1年を経過していますから2年後から3年後に新たなOS”Windows 12”が出ないともいい切れません。

Windowsの歴史は失敗の歴史です。失敗OSがあった場合にはその後のリリース期間が短くなっているところも特徴です。Vistaから7へのリリース期間や、8から10へのリリース期間はかなり短いですよね。それを考えると未だにシェアが伸びないWindows11に見切りをつけて新たなOSを出すことも十分に考えられるわけです。

現在、Windows10をご利用の中の法人様は、無理してWindows11に乗り換えるのではなく、2025年まで利用可能なWindows10をしっかり使い切ってからの移行でも問題ないと思われます。

前述のような、無償提供終了を煽って移行を急かせるような業者には十分にご注意ください。

本件は基本的に法人ユーザー様を対象としております。個人ユーザー様はご自身の判断にてアップグレードをお願いします。

警察庁が10/1から現場の映像を送れる「映像通報システム」をテスト運用を開始

とりあえず試験運用だからね・・・

ITmediaの記事に、 110番で動画も送れるように警察庁が「映像通報システム」をテスト運用へてのがありました。

警察庁は9月22日、「110番映像通報システム」の試行運用を開始すると発表したそうです。記事によると・・・

スマートフォンやタブレットを使い、通報と同時に事件・事故の様子を映像／画像で伝えることで、現場の様子を事前に把握することができる。試行運用は10月1日を予定しており、6カ月の運用を経て2023年4月1日の本格運用を目指す。

だそうです。これは今までにない画期的なシステムですね。110番というと電話で全てを伝えるという印象がありますが、言葉だけでは伝えられないことも多々あります。

例えば、最近問題になっている”煽り運転”の場合に通報すると、相手の車のナンバーや車種、色などを聞かれる場合もあると思いますが、ナンバーや色はともかく車種などは詳しくないとわからない場合もあるでしょう。そういった場合に、写真を撮って送付できれば一目で全てを把握できますよね。

また、事前に撮影した映像も送信可能とのことなので、犯罪の証拠としての意味もあるでしょう。

送信方法などについては、Twitterなどでも分かりにくのではないかとか、緊急時にそんな事ができるかと言うような懸念の声もあるようです。

ただ、今回はあくまでも試験運用ですので、試験運用のなかで送信方法などに問題があれば改善していけばいい話ですし、その過程でより利用しやすい方法が見つかることもあるでしょう。

とりあえずは、10/1からこういったシステムの運用が開始されるということだけでも覚えておくと緊急時に役立つこともあるでしょうから、頭の片隅にでも覚えておくといいかもしれませんね。

LINEがスマホの紛失・故障時に直近14日間分のLINEのトーク履歴を復元できる新機能を提供

是非ご利用を・・・

INTERNET Watchの記事に、 LINEが神アプデ、スマホの紛失・故障時に直近14日間分のLINEのトーク履歴を復元できる新機能てのがありました。

LINEが万一のスマホの紛失・故障時に直近14日間分のLINEのトーク履歴を復元できる機能を新たにリリースしたそうです。記事によると・・・

これはスマホの紛失・故障など予期せぬ機種変更が発生した場合に備えて、あらかじめ6桁のPINコードを登録しておくことによって、直近14日間分のLINEのトーク履歴の復元が可能になるというもの。トーク履歴のバックアップを取っていない場合にも対応するほか、異なるOS間の引き継ぎに対応している。PINコードの登録が必須になるため、ひとまず設定画面の「トークのバックアップ」で、「バックアップ用のPINコード」を登録しておこう。

だそうです。LINEの「トークのバックアップ」はとっていますか？「トークのバックアップ」を取っていないと、機種変更をしてLINEアカウントの引き継ぎをしたときに、トークの内容が消えていたということにもなりかねません。

また、スマホを紛失や盗難にあった場合にも、「トークのバックアップ」があれば安心です。

設定方法は、 LINEのトーク履歴のバックアップ方法に記載されてますので、設定されていない方は是非設定をお薦めします。

今回はその「トークのバックアップ」を取っていない場合でも、直近14日間分のLINEのトーク履歴の復元が可能になるというものなので、バックアップなしでも直近2週間分は復元できます。

ただ、やはり全部バックアップを取っておいたほうが安心であることは間違いありません。

とりあえずは、バックアップ用のPINコードを登録するのページの設定に従ってバックアップ用のPINコードの登録をしてみてはいかがでしょうか？

設定しておいて損はないですよ！

誹謗中傷のDM送付事案から考える、ネット上の匿名性を理解しましょう

匿名じゃないから・・・

文春オンラインの記事に、「許せないから」西武・源田の妻で元乃木坂46の衛藤美彩が誹謗中傷被害 “犯人”はチームメートの妻てのがありました。

某プロ野球球団の選手の奥様のSNSに誹謗中傷のDMが頻繁に届くようになり、裁判所に発信者情報開示請求を行い身元を割り出したところ、誹謗中傷を行っていたのは同じチームの選手の奥様だったというドラマのような事案が発生したようです。

記事の内容や真偽については本ブログでは言及しませんが、記事中にもある 発信者情報開示請求 とそれに伴う ネットに接続する際に漏れている情報 については、広く一般の方にも知っていただいたほうが良いと思い取り上げることにしました。

まず、皆様がネットに接続する際に漏れている情報についてですが、具体的には以下のような情報が基本的にダダ漏れです。

利用中のプロバイダ
IPアドレス
リモートホスト
利用中のOS
利用中のブラウザ
Javascriptが有効か否か
画面の解像度
直前にいたサイト
User Agent

これを確認するには、確認くん+ というサイトにアクセスしてみるといいでしょう。アクセスに際してはご自身の責とご判断にてお願いします。アクセスすると以下のような画面が表示されます。

これが中の人がアクセスした際の情報です。

IPアドレスやOS、ブラウザなどの情報が表示されています。

この内容がご利用中のプロバイダやSNSにアクセスした際に記録されているとお考えください。

特にIPアドレスについては、電話番号と同じでネットにアクセスする際には世界でたった1つ、あなたにだけ割り当てられた番号となります。その番号によってあなたが特定されることがあることをご理解ください。

次に発信者情報開示請求についてですが、これはプロバイダ責任制限法という法律の中に定められた権利です。今回の件では、被害者のSNSにDMを送った人のIPアドレスをコンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに教えて貰う権利ということになります。

このIPアドレスを特定することで、加害者が利用しているアクセスプロバイダ側から加害者を特定して貰うことが可能となります。

ただ、ここで問題なのは特定可能なのはあくまでもIPアドレスとその主たる契約者だけで、実際にアクセスしていたのが誰なのかまでは特定できません。

例えば、ある家庭で利用されているIPアドレスであることは特定できますが、その家庭の中の誰が利用していたのかまでは特定できないということです。その家庭の父親なのか母親なのか長女なのか長男なのか、はたまた従兄弟なのか長女の彼氏なのか等々、実際に使っている人までは特定できません。

まぁただ、そこまで特定されると大抵は分かりますよね。

つまり、少なくとも”通常の利用”であればネットは匿名ではないということです。

更に、今年の10月1日からは改正プロバイダ責任制限法が施行されます。これは今まで発信者情報開示請求を行うとなると、少なくとも2回の訴訟を提起することが必要でしたがそれが1回で済むようになり、より発信者情報開示がしやすくなります。

以上のように、ネット上での誹謗中傷は発信者情報開示請求により発信者の特定が可能なものです。

誹謗中傷を書き込んだ場合、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する事案として刑事罰の対象になりますし、当然民事上も損害賠償請求の対象となり慰謝料が請求されることもあります。

実際に今回の件でもプロ野球選手である夫の仕事に多大なる影響を与えていますし、社会的な制裁も免れないでしょう。また、被害者にも深い心の傷を与えることとなります。

ネット上での誹謗中傷は誰も得をしません。軽い気持ちでの誹謗中傷などは絶対におやめください。

「衝突事故検出」機能が搭載された新型Apple Watchの自動通報機能はどこに繋がる

命を救うApple・・・

ITmediaの記事に、衝突事故を検知して自動通報する「iPhone 14」の新機能日本ではどこにつながる？てのがありました。

9月7日に発表されたiPhone 14シリーズと新型Apple Watch（Series 8／SE／Ultra）には、「衝突事故検出」機能が搭載されているそうです。記事によると・・・

この機能は、セダン、ミニバン、SUV、ピックアップトラック、その他の乗用車が絡む激しい衝突事故（正面衝突、側面衝突、追突、横転など）を検知するもの。車の衝突事故が起きたあと、万が一持ち主に反応がない場合でもiPhoneが緊急通報サービスにつないでくれる。Apple Watchがセルラーモデルだったり、Wi-Fiに接続されている場合は、Apple Watchからでも緊急通報サービスに電話できる。