石原都知事が記者会見で「橋下代表とやるつもり、永田町の人間は視野が狭い」

２６日、石原都知事は記者会見でたちあがれ日本との協議について発言。

石原都知事の記者会見の発言をまとめると下記の通り。

「「ここの政策が違うとか違わないとか、あいつと一緒には嫌だとか」永田町の問題であって関係ないと言った。永田町にいる人間は視野が狭い。とにかくみんなの党代表の渡辺代表とも話したらいいし、日本維新の会代表の橋下代表とも話したらいいと。人間が理解し合うというのは一杯飲みながらでも結構である。膝つき合わせて話をすること、フェース・トゥ・フェースでね。相手が書いたものこっちが書いたものを比べて、ここが違うあそこが違うといったって、そんなもので大きな連合、連帯ができるわけないだろう。目を開いてもっと大きなものを見て考えてくれと言いました。私はもちろん橋下代表とやるつもりです。それに共鳴してくれる政治家、既存の政治家、国政やろうという人間がいたらやる。日本を変えようとするなら力を貸したらいい。（亀井前国民新党代表について）大きなものを考えて政治をやらなければ駄目、選挙後また一緒にやろうと伝えた」

松井幹事長が記者団に対して「連携には頭を柔らかく時代が変わった認識を」

２６日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して石原都知事の新党との連携に向けた政策協議について発言。

松井幹事長の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「石原都知事とは地方分権改革では同じ方向を向いている。様々なことを変えていかなければならないという点については、十分議論できる。平沼代表らが新党に入る場合には、石原都知事のように頭を柔らかくして、時代が変わったということを認識してもらいたい。越えなければならないハードルや壁はあるが、柔軟に考えてもらえるかどうかが、一番、重要なポイントとなる」

橋下代表が記者会見で「それぞれの党を解党して一つにまとまったらいい」

２６日、日本維新の会の橋下代表が記者会見で国会議員団がまとめた公約原案、みんなの党など第三極、猪瀬副知事について発言。

橋下代表の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

●国会議員団がまとめた公約原案について

「まだたたき台中のたたき台である。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない。今後激論になる。原発政策は全然ダメ。メカニズム論を理解してもらわないと。（外国軍の駐留全廃について）知りません。全然違う。今だって日米同盟がある。表現は慎重に考えなきゃいけない」

●みんなの党など第三極について

「（みんなの党と最終的に）政策が完全に一致するなら一つのものになるのが分かりやすい。お互い解党し、新しく作るというなら話が進む。維新が国政政党化する前はフィフティー・フィフティーの関係でなかった。今は一方的に解党を迫ることはしない。（第三極勢力について）連携でなく、それぞれの党を解党して一つにまとまったらいい」

●猪瀬副知事について

「力量は大変素晴らしい。都知事にふさわしい方である。地方分権や電力問題で東京と大阪で連携してきた。石原都知事も言っている」「ただ党としての機関決定はしていない」

安住幹事長代行が記者会見で「政治的な発言繰り返し物議を醸したことも事実」

２６日、安住幹事長代行が記者会見で石原都知事の辞職表明と新党結成について発言。

安住幹事長代行の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「任期途中で投げ出す形である。大先輩ではあるが、都知事としての地方自治を担う謙虚さがあったかどうか疑問である。真意が分からずコメントが難しい。都知事という都民の幸せを目指して都政を行って住民福祉の向上のために努力をしてきたというよりは、政治的な発言を繰り返すことによって物議を醸してきたことも事実。都庁に出勤するのも週何日とか。行儀もあまり良くない。ある意味、地方行政を預かる仕事をきちんとやってこられたのか疑問である。政治的、思想的なことに興味があるなら、もっと早くスパッと辞めて素直に国政に出てくれば良かった。現行の憲法を破棄するとか、民主党に所属している議員としてそういう考え方に共鳴して出て行く議員がいるとは到底思えない。考え方は石原都知事の主張している外交安全保障政策と我々とは明らかに違う。現行憲法破棄などの考え方に共鳴する民主党議員がいるとは思えない。選挙目的としか考えられない。都知事選は国政選挙以上に難しく、政党が主導してうまくいった例は多くない。民意を慎重に見定めて対応したい」

枝野経産大臣が記者会見で「（電力会社の料金値上げ）理解いただける」

２６日、枝野経産大臣が記者会見で電力会社が電気料金の値上げを申請することについて発言。

枝野経産大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「東日本大震災を受けて、安全性の再確認ができなければ原発は稼働させるべきではないということは、国民の皆様の大方の意見だと思う。一定の収益力がないと安定的な電力供給ができない。安全性が改めてきちっと確認されなければ稼働できず、稼働できなければ一定程度コストが上がるというのは、国民の皆様に理解いただけると思う。（料金値上げの申請を受けた場合）これまでの考え方に則って厳しく対応する」

前原経済財政担当大臣が記者会見で「実質ＧＤＰの０．１％強の押し上げ効果」

２６日、前原経済財政担当大臣が記者会見で閣議決定した総額４２２６億円の経済対策について発言。

前原経済財政担当大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「実質ＧＤＰの０．１％強の押し上げ効果があると推定している。年度内に施策効果のほとんどが発現すると見込まれているので即効性はある。遅くとも１１月中を目処に経済対策をまとめるので、これはまず先鞭をつける意味での第１弾だという位置付けで考えてほしい。特例公債法案が成立しなければ、予備費を満額使うにしても実行できない。（追加の経済対策について）規模は言う段階ではない。できる限り即効性を持った対策にしないといけない」

「次の展開を明確に言うことは難しい。見通せない状況。特例公債法案を通すことが、まずひとつの大きな前提になる。例えば特例公債法案に賛成してもらう条件として減額補正というのであれば、そのときに合わせて経済対策の補正を入れられるかどうかも与野党協議の対象として、選択としてはあるのでないか。政府は引き続き、震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、日本経済にとって当面最大の課題であるデフレ脱却に向け、日銀と一体となって断固として取り組んでいく必要がある」

葉外務大臣が記者会見で「知事時代の言動、振る舞いに不適切な部分がある」

２６日、玄葉外務大臣が東京都内の講演で日中関係、記者会見で石原都知事の辞職表明と新党結成について発言。

玄葉外務大臣の講演と記者会見での発言をまとめると下記の通り。

●石原都知事の辞職表明と新党結成について

「知事時代の言動、振る舞いを国家のトップに置き換えて考えた場合は不適切な部分がある。（影響について）新党がどの程度の勢力になるかは全く未知数である。都知事でいた方が影響力を行使しやすいのではないかとさえ感じる」

●日中関係について

「中国は最大の新興国として、世界規模の秩序形成やルール作りに対する役割をこれから担おうとしている。海洋を巡る問題は、中国が国際社会の中で、責任ある国になれるか否かの試金石である。沖縄県の尖閣諸島を巡る事態が日中関係の大局に影響を及ぼすことは、まったく望んでいない。新しい中国の指導者との間で日中関係の重要性を共有し、さらに関係を発展させることを心から期待している」

岡田副総理がＴＢＳ番組で「経済状況は厳しい、自民党は無責任過ぎないか」

２６日、岡田副総理がＴＢＳ番組と記者会見で石原都知事の辞職表明と新党結成、早期の衆院解散について発言。

岡田副総理がの記者会見での発言をまとめると下記の通り。

●石原都知事の辞職表明と新党結成について

「かなり唐突な感じはある。石原都知事が突然本会議場で「自分は辞める」と言って受けた唐突感と似た感じはある。都知事として長くやってきて実績もある方である。外交について最終的に責任を取れない都知事として取り組む問題ではなかった。どういう政策で、どういう切り口で新党を立ち上げるのか注目している。また党対党となった時には色々と、党首になるだろうから申し上げたい。影響はしばらく見定めないと分からない。どういう政策を打ち出すのか、はっきりしない」

●早期の衆院解散について

「谷垣前総裁は総裁選を乗り切るため解散の言質を取ろうとしたが、無謀だった。（安倍総裁は）３年の任期があるのだから、なぜ谷垣路線を踏襲しているのか理解できない。今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に空白ができて本当に良いのか。そういうものを全部すっ飛ばして、とにかく早く解散の日を決めろという野党、特に自民党は無責任過ぎないか」

輿石幹事長が毎日新聞インタビューで「年内解散はどうみても無理」

２５日、民主党の輿石幹事長が毎日新聞のインタビューで解散と衆院選挙制度改革について発言。

輿石幹事長のインタビューでの発言をまとめると下記の通り。

「（自民・公明が求める１２月９日投開票について）１１月第３週には解散しないと間に合わない。年内解散はどうみても無理と言わざるを得ない。（衆院選挙制度改革について）周知期間が必要である。１１月に区割り審設置法改正案が通っても３カ月必要なら３月以降という話になる。１２月９日は物理的にも無理ではないかというのは、みんなが考えることである。最高裁判決はもっと重い」

仙谷副代表が基調講演で「日本医師会は被害妄想にとらわれている」

２５日、民主党の仙谷副代表が医療経済フォーラム・ジャパン主催シンポジウムの基調講演で日本医師会やＴＰＰ参加、医療費自己負担額や高額療養費制度について発言。

仙谷副代表の基調講演をまとめると下記の通り。

「（ＴＰＰへの交渉参加に反対する日本医師会について）米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている。米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいである。米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというバカなことがあり得るはずがない。（医療費自己負担額について）医師の技術や専門性に対する評価があまりにも世間離れしている。もう少し窓口負担や全体の診療報酬が上がっても、この医療水準なら国民は辛抱できるし納得できる。（高額療養費制度について）この制度を維持できるのであれば、窓口負担や診療報酬を上げても、そんなに困らないのではないか」