２６日、前原経済財政担当大臣が記者会見で閣議決定した総額４２２６億円の経済対策について発言。
前原経済財政担当大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。
「実質ＧＤＰの０．１％強の押し上げ効果があると推定している。年度内に施策効果のほとんどが発現すると見込まれているので即効性はある。遅くとも１１月中を目処に経済対策をまとめるので、これはまず先鞭をつける意味での第１弾だという位置付けで考えてほしい。特例公債法案が成立しなければ、予備費を満額使うにしても実行できない。（追加の経済対策について）規模は言う段階ではない。できる限り即効性を持った対策にしないといけない」
「次の展開を明確に言うことは難しい。見通せない状況。特例公債法案を通すことが、まずひとつの大きな前提になる。例えば特例公債法案に賛成してもらう条件として減額補正というのであれば、そのときに合わせて経済対策の補正を入れられるかどうかも与野党協議の対象として、選択としてはあるのでないか。政府は引き続き、震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、日本経済にとって当面最大の課題であるデフレ脱却に向け、日銀と一体となって断固として取り組んでいく必要がある」