石破幹事長が記者団に「大連合を作ってそれから政策というのは順序が逆」

２７日、自民党の石破幹事長は茨城県ひたちなか市で記者団に対して第三極と臨時国会の審議について、都内で記者団に対して野田総理の解散について発言。

石破幹事長の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「（第三極のについて）大連合を作ってそれから政策というのは順序が逆である。政策の一致したものが組むべきである。（特例公債法案について）審議に応じることは当然あり得る。無条件で通すことにはならない。中身について徹底的に議論して解散時期についても議論しなければならない」

（野田総理が「１票の格差」是正法案成立後、新制度の下でなくても解散を言及したことについて）内閣不信任決議案が提出される状況になれば解散権は制約されないと述べたとしか考えられない。野田総理らしい微妙な言い回しである。（野田総理が３党首合意について誠実と発言したことについて）野田総理が「近いうち」の解散と言ってから２カ月以上たった今となっては、その言葉を額面通り受け取るのは困難である」

前原国家戦略担当大臣が記者団に「国民をバカにした選挙向けの「野合」では」

２７日、前原国家戦略担当大臣はつくば市で記者団に対して第３極の連携について発言。

前原国家戦略担当大臣の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「（第３極の連携について）全く別々の考えの人が選挙対策で結集して「大同」と言うのは国民にはピンと来ない。むしろ国民をバカにした選挙向けの「野合」とみられるのではないか。基本政策で一致しなければ、大きな選挙互助会を広げるだけである」

「（特例公債法案について）早期に成立しなければ、日本経済や国民生活に相当大きな影響が及ぶ。国益という観点に立って懸案を処理する環境を作ってほしい」

野田総理が記者団に「一票の格差の問題は解散権と結びつかない」

２７日、野田総理は岩手県山田町で記者団とのやり取りで衆院の「一票の格差」是正について発言。

野田総理の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

（「一票の格差」是正について）法案はこの国会中に成案を得ることが大前提になる。区割り作業など一定のプロセスを経た後に周知作業を全部待ってからが一般論としての筋道であり、国民の権利が守られる選挙となる。どうしても国民に信を問わなければいけない状況が生まれるならば、それは、総理大臣の専権事項として自分なりの判断をしなければならない。一票の格差の問題は解散権と結びつかない」

「（野党が参院で首相所信表明演説に応じないことについて）国内の経済情勢は決して気を抜けない状況になっており、国民生活を本気で考えたときに国会で審議をしないということはあってはならない」

野田総理が達増県知事と会談に「被災地の復旧・復興が最優先で加速させたい」

２７日、野田総理は岩手県庁で達増県知事と会談してについて発言。

野田総理の会談での発言をまとめると下記の通り。

「東日本大震災からの復旧・復興に向け、被災者の生活支援やインフラの整備などに取り組んできた。被災地の復旧・復興が最優先との方針でしっかりと対応していく決意である震災で被災した中小企業や商店が共同で事業を行う際に補助金を支出することなどを昨日閣議決定した。こうした制度を活用しながら、被災者、被災自治体に寄り添いながら、復興庁や復興局を仕事の範囲を狭めることなくフル回転させながら、復興に向けた取り組みを加速させたい」

山口代表が記者団に「国会の歴史でも誠に異常な事態」

２６日、公明党の山口代表は仙台市内の国政報告会とその後の記者団とのやり取りで臨時国会について発言。

山口代表の国政報告会の発言と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「（近いうちから）もう２カ月半もたっているのだから「どのような形で信を問うのか」具体的な案を示すと期待したのに全く応えない。はぐらかしばかりで不誠実である。解散は後回しにしようとしているようである。衆参ねじれの現状で、衆院で法案を通しても成立の見通しは立たない。国民は国会で与野党が議論することを望んでいるのに無視して強引な運営をする。こんなむちゃくちゃな話はない。首相の問責決議が可決された状態で次の国会に入るのは初めて。参院には厳しい見方がある」

「（野党欠席の衆院所信表明演説について）国会の歴史でも誠に異常な事態である。野党の理解を得る努力をしておらず、国会のルール無視とともに、国民に対しても誤った対応をしていると言わざるを得ない。（本会議の出欠について）これから最終的に検討したい。（自民党の臨時国会の対応について）協調して同様の対応を取ることが望ましい。（国会審議への対応について）信頼を取り戻す環境づくりが大事だが、拒否するとはひと言も言っていない」

安倍総裁が産経新聞に「単独過半数目指すが自公政権を取り戻すことを目標に」

２６日、自民党の安倍総裁は産経新聞のインタビューで野田総理や他党との連携について発言。

安倍総裁の産経新聞のインタビューをまとめると下記の通り。

「（次期総選挙について）公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数は目指すが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい。野田総理は「近いうち」と言った。前原国家戦略担当大臣も年内と言っている」

（石原都知事の新党について）今の憲法がおかしいという認識は一致するだろう。石原都知事は破棄を求めている。破棄は事実上革命である。（選挙協力について）我が党は東京を含め各選挙区で候補を立てている。選挙が終わってからどういう協力ができるか、ということは選択肢としてある」

（外交・安全保障について）国内外にわかりやすく日米同盟関係が復活したことを示したい。集団的自衛権の行使への解釈変更なども含めて同盟を深化させ、日米首脳会談で戦略的目標を共有する関係であることを明らかにする」

安倍総裁が時事通信に「藤村官房長官が憲法違反の共同正犯でかなり重い」

２６日、自民党の安倍総裁は時事通信のインタビューで野田総理や国会対応などについて発言。

安倍総裁の時事通信のインタビューをまとめると下記の通り。

「（野田総理との再会談について）向こう側が言ってくる話である。（臨時国会への対応について）参院は先の通常国会で、首相問責を可決したので所信表明演説は受けないが、予算委員会はやる。衆院は、首相がどう努力するかを含めて最終的に判断する。予算委などでは議論はしていく。（特例公債法案への対応について）人質に取る考えはない。議員立法で私たちの考えを示す。その上で政府案を修正させるなど、様々な選択肢はある」

「（社会保障国民会議の設置と衆院小選挙区「０増５減」の法案について）国民会議の設置は法案を通すこととは違うので協議しても良い。「０増５減」の法案はは成立させるべきである。（問責決議案について）藤村官房長官も候補になってくる。田中前法務大臣が憲法６３条上の義務を負っているにもかかわらず、審議に出なかったことについて、官房長官が嘘の理由を述べた。憲法違反の共同正犯でありかなり重い」

「（日銀の金融政策について）何兆円という枠を決めて金融緩和をしても効かず、無制限にいかなければいけない。不十分である。デフレが続き、円高が進んでいる。インフレターゲットを２～３％に定め、そこに行くまで金融緩和すべきである。それを日銀がやらないなら、日銀法を改正すべきである。（日中関係について）尖閣諸島については交渉の余地はない。一方で、日系企業を襲うなどルール違反をする中国に対し、国際社会で強く訴えていく。ここは我慢のしどころである」

安倍総裁が共同通信に「来年度予算編成後に国民に信を問うのは間違い」

２６日、自民党の安倍総裁は共同通信のインタビューで野田総理や他党との連携について発言。

安倍総裁の共同通信のインタビューをまとめると下記の通り。

「（野田総理について）２０１３年度予算案を編成して国民に信を問うという姿勢は明らかに間違いである。（不信任決議案について）常に念頭にある。セレモニー的にではなく、戦略的に考える。可決されるか見極めてカードを切る。（石原新党との連携について）衆院選では競い合うが、選挙後ならば政策的に十分できる。（民主党について）労働組合に支えられている党と組むことは考えられない。（臨時国会対応について）公債発行特例法案を人質に取る考えはないが、党首会談も含めて何らかの働き掛けがあるべきである。（「近いうち」の約束が守られないことについて）首相が嘘つきのレッテルを貼られるのは日本にとって不幸である。（参院の首相所信表明演説を拒否する方針について）当然の理屈である」

野田総理が拉致被害者家族会に「大臣が短期間で交代の事態を深くお詫び」

２６日、野田総理は拉致被害者家族会と官邸で面談して田中前法務大臣の辞任について発言。

野田総理の面談での発言をまとめると下記の通り。

「拉致問題担当大臣が短期間で交代をするという事態が生まれた。そのことについて皆様から大変不安や不満があることは十分承知している。深くお詫びする。日朝首脳会談の後、５人の被害者が帰国してから１０年間、具体的成果が挙がらず、進展がなく誠に申し訳ない。拉致問題の重大さ、責任の重さは自覚している。官邸が主導して責任を持って対応する。何らかの成果を出すため努力している最中で、官邸が主導して責任を持って対応する」

小沢代表がインターネット番組で「両者の言っている目指す方向は全く違う」

２６日、国民の生活が第一の小沢代表はインターネット番組で石原都知事の新党結成と臨時国会について発言。

小沢代表のインターネット番組での発言をまとめると下記の通り。

●石原都知事の新党結成について

「そんなに大きな広がりになるとは思わない。石原都知事は自民党と最終的には連携すると話していたようである。今の国民が望んでいることではない。橋下代表は「統治機構改革で政治、行政の仕組みを抜本的に変えなきゃダメ」と話をしている。石原都知事は「従来通りの自民党と手を握って」という話を聞くと両者の言っていることから、目指す方向は全く違うので協力し合えることはないのではないか」

●臨時国会について

「野田内閣の政策や政治姿勢には反対だが国会が召集された以上、審議に出席して主張すべきである。自民、公明両党が出ないということになれば非常に不正常な状態で政府与党の責任である。正常な状態に戻すのを待つことになる」