２６日、自民党の安倍総裁は時事通信のインタビューで野田総理や国会対応などについて発言。
安倍総裁の時事通信のインタビューをまとめると下記の通り。
「（野田総理との再会談について）向こう側が言ってくる話である。（臨時国会への対応について）参院は先の通常国会で、首相問責を可決したので所信表明演説は受けないが、予算委員会はやる。衆院は、首相がどう努力するかを含めて最終的に判断する。予算委などでは議論はしていく。（特例公債法案への対応について）人質に取る考えはない。議員立法で私たちの考えを示す。その上で政府案を修正させるなど、様々な選択肢はある」
「（社会保障国民会議の設置と衆院小選挙区「０増５減」の法案について）国民会議の設置は法案を通すこととは違うので協議しても良い。「０増５減」の法案はは成立させるべきである。（問責決議案について）藤村官房長官も候補になってくる。田中前法務大臣が憲法６３条上の義務を負っているにもかかわらず、審議に出なかったことについて、官房長官が嘘の理由を述べた。憲法違反の共同正犯でありかなり重い」
「（日銀の金融政策について）何兆円という枠を決めて金融緩和をしても効かず、無制限にいかなければいけない。不十分である。デフレが続き、円高が進んでいる。インフレターゲットを２～３％に定め、そこに行くまで金融緩和すべきである。それを日銀がやらないなら、日銀法を改正すべきである。（日中関係について）尖閣諸島については交渉の余地はない。一方で、日系企業を襲うなどルール違反をする中国に対し、国際社会で強く訴えていく。ここは我慢のしどころである」