２５日、国民の生活が第一の小沢代表が結党記念パーティーで支援者ら約４０００人を前にあいさつ。
小沢代表のあいさつをまとめると下記の通り。
「民主党政権で国民への約束は捨て去られた。国民に約束していない消費税増税は凍結・廃止しなければならない。原発ゼロも実現する。日本で期限を区切って脱原発を政策として打ち出しているのは我々だけである。あと１０カ月以内に衆院選がある。国民の命と暮らしを守り、震災復興ができるのか、大きな節目の選挙である」
２５日、公明党の山口代表が記者会見で１９日の民主、自民、公明３党の党首会談について発言。
山口代表の記者会見での発言をまとめると下記の通り。
「（８月の谷垣前総裁の武装解除発言は）社会保障・税一体改革を成立させるまでの時限的な意味である。野田総理は８月の党首会談の趣旨を誤解しているか、あるいは自民党の対応を奇貨として約束を守らない口実に使っている。衆議院の解散時期を明示せずに、一方的に召集を強行する対応には政権の責任感も誠意もまったく感じられない。野田総理は「近いうちに国民に信を問う」ことがいつなのか発信すべきなのに衆議院の解散時期を明示せずに、一方的に召集を強行する対応にはあきれるばかり。政権の責任感も誠意もまったく感じられない。（臨時国会の対応について）先の通常国会で野田総理に対する問責決議に賛成したほかの野党がどう対応するのかを見極めて判断したい。われわれは衆参両院で一致した姿勢で臨むべきだと考えている」
２５日、野党幹部が石原都知事の辞職の表明について発言。
●自民党の安倍総裁
「今の国政の状況を見ていて、とどめ置かまし大和魂、そういう思いで決断をされたんだろう。石原都知事は実績とカリスマがあり、政界への影響はあるだろう。どういう方向性で新党を運営していくのか確認したい。我々は他の党を気にせず、理念や政策を訴えることで次の衆議院選挙で政権を奪還することを目指しており、保守勢力の再編や結集は選挙の後になる」
●自民党の石破幹事長
「石原都知事の言う「中央集権の打破」や「官僚政治の打破」などのスローガンは、自民党の考え方に反するものではない。ただ、衆議院選挙では多くの選挙区で自民党の候補者と新党の候補者がぶつかることになり、選挙での有権者の判断を見た上で、その後、連携するかどうか判断する」
●公明党の山口代表
「石原都知事は公明党も推薦したので、任期途中で辞めるのは極めて残念であり是非任期を全うしてほしかった。新党が、どういう政策を掲げて、どういう人たちと一緒にやっていくのかを見極めながら、今後の対応を考えたい」
●社民党の福島党首
「去年、東京都知事選挙を行ったばかりなのに途中で放り出すのは極めて無責任である。こういう形で辞職するのであれば、そもそも都知事選挙に出るべきではなかったのではないか。憲法改正を訴える人たちが、民主党や自民党以外の第３極として出てきていることに大きな危惧を感じている。第３極は、脱原発などを訴えるリベラルな勢力であるべきで、憲法改正という時計の針を戻すようなことを考える勢力が、国民の支持を得るとは思わない」
●日本維新の会の橋下代表
「石原都知事らしい。いつもおっしゃられましたけども、最後のご奉公だと言ってましたから。最後の大勝負に出るんでしょう。石原都知事には政策の一致、価値観の一致、今回の選挙での大きな軸になる。それがないと有権者の皆さんにそっぽを向かれてしまいますので、政策の一致、理念の一致、これが「日本維新の会」のアイデンティティーそのものなんで、この部分はどうしてもゆずれないということを、繰り返し伝えている。石原都知事の党からお話を頂いたわけではないですから、きちんと政策一致させることは、これからのプロセスです」
●みんなの党の渡辺代表
「新党を作って中央官僚と戦うというのは大変結構なことだが、国政政党になるというのであれば、消費税率の引き上げや原子力発電所についての考え方をはっきりしてもらわないと困る。増税や原発を容認するなら、民主・自民・公明の３党の幕藩体制の補完勢力になり維新が聞いてあきれる。「維新」ではなく、よくて「新選組」。政策のずれを残したまま連携すれば、野合と言われてしまう」
●たちあがれ日本の平沼代表
「（解党について）今月３０日に党の関係者を集めて了解をとりつけたい。１１月に入って新党という形で届け出もしなければならないから、石原都知事を辞めるタイミングを見ながらやっていきたい。（日本維新の会について）これからの擦り合わせ。日本維新の会もしっかり政策を出したわけではない。大きな連帯を考えていきたい」
２５日、石原都知事が東京都庁で記者会見後の質疑応答で新党構想や後継者について発言。
石原都知事の質疑応答でのやり取りをまとめると下記の通り。
●東京都知事の辞任の時期と新党結成の時期について
「辞任の時期は今日です。新党結成は昨日でも今日でも準備はできている」
●この時期に東京都知事を辞任する理由について
「尖閣問題は私しかできないと思ったが政府の国有化で決着した。国会議員になって監督したい」
●２６０万票分の東京都民への説明について
「都民のためにもっと役に立つ仕事をしようとしているので、理解してくれると思う。必ず役に立つ。都政を放り出すわけではない。東京のためにも、国政でやらなきゃいけない」
●東京都知事の後継候補者について
「猪瀬副知事で十分だと思っている。あれだけ優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。自分は文学活動も含めて、トンネルを掘る役割をしてきた。トンネルがつながり、そこに風が吹きこめばそれでいい。私が「開通式」には出る必要はない。それが宿命だと思う。言ったことは全て着手してくれた。私の代わりに行動を取ってくれる」
●次期総選挙で新党からの候補者数と自民党との連立について
「いやいや自民党は第１党にはなれない。私は自民党にいた当時に苦い思いをした人間。自民党に戻らないし戻りたくもない。新党の候補者については、この前、平沼代表らと一緒に塾を開いて３０－４０人を育成した。当選するかどうかは分からないけどレベルは高かった。やっぱり日本は選挙制度が悪い。中選挙区制に戻さないといけない」
●新党での石原都知事の役職と選挙区について
「代表となる。選挙は比例選。８０歳の私が何でこんなことやらないといけないのか。若い人しっかりしろよ」
●日本国憲法の無効について
「言葉が足りない。今の憲法のどこに合法性があるのか。それぞれ草案を持っている。草案を持ち寄ってブラッシュアップして、それに変えればいい。占領軍が与えた憲法で、日本人独特の絶対平和、いびつな権利義務が入り、日本人の害悪になっている。占領軍の憲法が独立後も通用する事例なんて聞いたことがない」
●辞表を用意したのは時期について
「１週間前くらいに」
●日本維新の会との連携について
橋下代表とはそのことで「政策のすりあわせ」を随分してきましたから、橋下さんとは
「まず連携、連帯する。橋下代表とはそのことで「政策のすりあわせ」を随分してきましたから。連合になるかはわからないが、あるステージがきたら、そうなるかもしれない。そういう話はしてきている。異論を唱え合って初めて連携ができる。彼の辣腕だったら１期やったら解決する。その後、彼が立候補したらいい。私はワンポイントの先発ピッチャーでいく」
●日本維新の会の原発政策について
「経済をどう再生していくかについて１０－２０年先まで緻密な計画を立ててこれだけの電力がいるということをシミュレーションすることが必要。それもなしに、いきなりの乱暴な提案は提案にもならない。そういうシミュレーションをやれっていっても民主も自民もやらない」
２５日、石原都知事が東京都庁で記者会見して東京都知事を辞職して新党を結成して国政に復帰すると発言。
石原都知事の記者会見での発言をまとめると下記の通り。
「諸般の事情に鑑みて今日を以て都知事を辞職することにしました。何で辞めて、何をするのかということですが。私は足掛け１４年、正確には１３年と８カ月に渡って東京都知事を務めました。日本の心臓部に当たる大都会の行政を監督する間に、他の県と違って強いて言えば、日本の心臓部である東京の問題は日本全体の問題になる。それを踏まえ、東京のためだけではなくて、日本のためになる。国との関わりに関しては、国の妨害に遭って苦しい思いをしてきた。これからもう一回、国会に復帰しようと思っています。新党を作って仲間と一緒に復帰してやろうと思っています。これからやろうとしていることは東京都知事として１４年間やってきたことの延長です。
私は共産主義が嫌いですが、国父とされている毛沢東が書いた「方法論」「矛盾論」「実践論」がある。特に矛盾論。目の前にあるやっかいな問題ということだが、矛盾を解決するためには、目の前の背後にあるもっと大きな問題を解決しなければならないと言っている。まさにその通りです」
具体的な行政となると日本の財政はピンチというがまだまだ余力がある。それを引き出せないし使えない。中央官僚が把握していながら、それを隠している。東京として国家との摩擦の中で感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点である。ないからこそ自分で責任を持って判断して解決しようとしない。尖閣諸島の問題でも全て官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。メディアは何で批判しないのか。
また、国の会計方式は単式簿記だが、こんな会計方式でやってるのは北朝鮮とパプアニューギニア、フィリピン、マレーシアとかくらいである。なぜ複式簿記にしない。なぜかほとんどの自治体も入れていない。外部監査を入れればいい。そういうことをどうして役人がやらない。経済界も疎くて歴代の経済団体の会長に言ってきたが、「はあ」というだけで良く知らない。だからバランスシートがない。財務諸表がない。健全な財政ができるわけない東京は複式簿記で合理化し、財政再建をした。何で同じことを国がやらない。会計方法を世界並みに変えたらいい。
それから、たとえば文部科学省。これが主導したゆとり教育はどうなったか。たちまち学力が落ちた。私立は全くいうことを聞かなかった。自分の犯した過ちを文科省が取り消しましたか。そのばかなリーダーシップを
厚生労働省。子供が減って人口が減って都会で幼稚園作ろうと思ったら国の規格ではとてもできない。べらぼうな値段になる。何で国鉄がいろんな資産を持っている。持て余している資産もあるから、そこで子供を遊ばせようと動いたら猛反対を食った。土地の値段を踏まえた保育行政を国がやらなければ誰がやるのか。一切、役人は現場を見ない。こういう行政が続いている。
私が代議士の頃から、横田の基地の問題がある。皆さん行ったことがないでしょ。米軍に占領される形でもある。何で活用できないんですか。「国防総省だけは刺激しないで」という。タブーってのはいろいろあるんでしょう
国民全体のためになることである。国民や市民を、国は全然無視。苦い経験から逃げてきたからである。私はこれは限界に来たなと。私はいい年ではありますけども中央集権を削除しないと受け入れられない。明治以来、続いている官僚制度をもう１回シャッフルしたい。大阪にその機運があるので、大阪の仲間と力を合わせてやっていきたい。中央官僚の支配制度は４７都府県へ知事を派遣して支配を徹底してきた。徳川時代以上である
国は会計制度もやり直して、外部監査を入れたらいいじゃないですか。公認会計仕入れて、やらしたらいい。なんでやらさないのか。ちゃんとしたバランスシートでてくる。ちゃんとしたバランスシートもないのは、基本的に先進国は日本だけ。性根を据えて、地方の役人と戦っていかないといけない、そうでないと窒息死すると、辞任を決心しました。命あるうちに国民へ最後のご奉公をしようと思っています」
２５日、自民党の安倍総裁が鹿児島県薩摩川内市の衆院鹿児島３区補選の街頭演説で臨時国会対応について発言。
安倍総裁の街頭演説での発言をまとめると下記の通り。
「国民の生活を人質にしようとは思っていない。審議拒否をしようなんて全く考えていない。私たちは無理難題を言っているのではない。まずは「約束を果たしてください」と言っているだけである。（臨時国会について）困るのは民主党の方である。もっと多くの問題が出てくる」
２４日、日本維新の会の松野国会議員団代表が東京都内の講演で自民党の年内の衆議院解散の確約がなければ審議拒否という意見があることについて発言。
松野国会議員団代表の講演での発言をまとめると下記の通り。
「自民党は今までの永田町の常識で国会運営しているが「衆議院議員の任期は来年８月までなのだから、解散はいつでもいいじゃないか」というのが一般的な見方である。赤字国債発行法案が成立しないことで国が自治体に配るお金が絞られ、自治体は金融機関から資金調達をしているが、その金利を負担することこそ無駄なことである。国民はバカなことをしていると思っているし、何も評価しない。（みんなの党との選挙協力について）政策がある程度同じなのだから同じ選挙区に立て合ってもつぶし合いになる。何らかの形でぶつからないような形を取る」
２３日、安倍総裁が自民党総裁直属の「教育再生実行本部」の初会合を党本部で開き発言。
安倍総裁の初会合での発言をまとめると下記の通り。
「日本の伝統や文化を尊重し、愛国心を高めることとした改正教育基本法の精神が、民主党政権の発足後は十分反映されていない。教育再生実行本部を画期的な教育改革の原動力とし、論争を恐れることなく、活発な論議を繰り広げていこう。いじめや教科書採択の問題などまだ道半ばの教育再生について、この本部において具体的に進めていっていただきたい。具体的な案を作り、近いうちに我が党が政権を取る段階において、成案をもって教育再生にまい進邁進して行けるようにしていきたい」
２４日、樽床総務大臣が福島県庁で佐藤福島県知事と会談して、長期的な避難住民向けに避難先の住所を証明する新たな改善策を検討する考えを示した。
樽床総務大臣の会談と会談後の記者会見での発言をまとめると下記の通り。
「住民票に代わる制度について既に担当者に検討を指示した。速やかに結論を出して住民の皆さんに迷惑がかからないようにしたい。原発事故で避難している人が避難先の住所を確認できる証明書の制度設計を急ぎたい。６万人の避難者にも受け入れ自治体にも迷惑をかけないよう自治体と二人三脚でやる」
２４日、玄葉外務大臣は記者会見で１９６５年の日韓国交正常化の外交文書を開示とする東京地裁の一審判決を不服として東京高裁に控訴したと発言。
玄葉外務大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。
「政権交代で情報公開を推進してきた。開示しないことが適法とされた部分も可能な限り開示する。開示すれば国益を損なうと判断される部分は引き続き不開示処分が妥当であると判断して、それらについては控訴することにした。将来の北朝鮮との国交正常化交渉への影響を十分考慮する必要がある。判決を踏まえ、可能なものは原則公開するよう指示した。公開を命じられた２６８件のうち３分の２程度は全部公開する。また、判決で非公開にすることが認められた１１４件についても２０件程度は全部または部分的に公開する予定である」