鈴木代表が野田総理との会談で「選挙の場合ではない、しっかり協力していく」

２４日、新党大地・真民主の鈴木代表は国会内で野田総理との会談とその後の記者会見で早期解散に否定的な発言。

鈴木代表の会談と記者団との発言をまとめると下記の通り。

「赤字国債発行法案は予算と一体のものであり、速やかな成立に協力したい。１票の格差は、最高裁判所から違憲状態だと指摘されている。格差の是正と大幅な定数削減を行うため、各党間で協議に入るべきである。今は景気対策や東日本大震災からの復興などを優先すべきである。竹島問題はじめ領土問題、尖閣の問題がある。国家主権が危ういときでもあり衆議院選挙を行っている場合ではない。しっかり協力していく」

「衆議院の解散は重いものであり、国会議員のクビを切る神聖なものである。私から「野党側が１２月９日などと日にちを設定して、一方的な話をするのは良い状況ではない」と伝えた。野田総理大臣は頷きながら「おっしゃるとおりである」などと話していた」

橋下代表が記者団に「日本が止めようと言っても進めていく国もある」

２４日、日本維新の会の橋下代表は記者団に次期衆院選の選挙公約に２０３０年代までに原発ゼロを目指す方針を盛り込むことを明らかにした。

橋下代表の記者団との発言をまとめると下記の通り。

「原発を減らすと同時に何を代替の供給源とするのか、両方を打ち出さないといけない。代替エネルギーを含むさらなる技術革新が必要である。僕らの世代以降、国を強くするように原発依存度を下げていく。原発推進派からすると矛盾するようなロジックに聞こえるかも知れないが、今までは電力供給体制を安定的に、確実に電力を供給することが国を強くするという考え方だった。消費者サイドに技術革新を起こさせて、世界に類を見ない電力需要の高効率化、電力消費システムを確立することが、これからの日本を強くする方向性だと考えている。日本がいくら止めようと言っても進めていく国もある。そうなれば廃炉が必要になる。そういう技術力まで日本人は放棄してしまって知らんふりしていいのかと言ったら違う。捨て去ったら進歩がなくなる。海外でも廃炉や使用済み核燃料の処理技術が必要である」

松井幹事長が記者団に「今すぐ原発を止めることはできない」

２４日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に次期衆院選の選挙公約に２０３０年代までに原発ゼロを目指す方針を盛り込むことを明らかにした。

松井幹事長の記者団との発言をまとめると下記の通り。

「日本の地盤を見れば断層が多く、今の科学技術では原発を完全に安全に動かすことは不可能である。将来的に原発ゼロを目指すのは当然である。日本経済を支える上では今すぐ原発を止めることはできない。日本の産業構造を２０３０年代までに原発に頼らなくても産業・経済構造を維持できるように変えていくのが政治の役割である。高い安全性を確保した原発は可能性がある。（使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉は）日本の技術力を高めるには必要」

高村副総裁が党本部で「野田総理は嘘つき４冠王、嘘つき体質こそ病気」

２４日、自民党の高村副総裁は党本部で記者団に野田総理が解散時期の明示を拒んでいることについて発言。

高村副総裁の会談と記者団との発言をまとめると下記の通り。

「「近いうち解散」までも嘘になれば、野田総理は嘘つきの４冠王になる。（「消費税増税はしない」「無駄削減による財源捻出」の２つの公約違反、衆院小選挙区の「０増５減」先行実施の同意を含めて）既にうそつきの３冠王になっている。（田中法務大臣について）病気を理由に詰め腹を切らされたが、本当の理由が病気でないと誰もが知っている。本当の理由を言わず詰め腹を切らす民主党政権の嘘つき体質こそほとんど病気である。田中法務大臣が野田内閣にとって迷惑だから辞めろという以上に、今の野田政権は国民にとって迷惑だから、早く国民の信を問うてもらいたい」

山井国会対策委員長が与野党会談で「党首会談で述べたことが全て」

２３日、山井国会対策委員長は与野党国対委員長会談とその後の会見で臨時国会について発言。

山井国会対策委員長の会談と会見での発言をまとめると下記の通り。

「何としても２９日に国会を召集させてほしい。先に野田総理大臣が各党との党首会談で述べたことが全てである。野田総理には報告した。野田総理は聞いていた。相談し協議し先ほどの提案をした。それ以上の提案はない」

「明日、衆議院の議院運営委員会の理事会を開き、臨時国会召集の日程を藤村官房長官に伝えてもらう。国民から一日も早く国会を開いて特例公債法案や定数削減などを審議してほしいという声が上がっている。全ての政党に出席してもらいたい」

樽床総務大臣が記者会見で「政府の会議の有識者という範疇を超える」

２３日、樽床総務大臣は記者会見で政府の地域主権戦略会議のメンバーについて橋下大阪市長に代わり中村愛媛県知事が就任したと発言。

樽床総務大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「橋下大阪市長は地域主権改革に尽力してもらった。ただ、代表者として率いる政治団体が国政政党になったことから、政府の会議の有識者という範疇を超える。先週、橋下大阪市長に電話で伝えた。橋下大阪市長は「それは当然ですね」と回答して合意の上で結論を出した」

岡田副総理が記者会見で「３つの環境整備が直ちに解散に繋がるものではない」

２３日、岡田副総理は記者会見で特例公債法案、「１票の格差」の是正、国民会議の設置について発言。

岡田副総理の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「これをやれば解散するというものではない。自民・公明両党との党首会談に臨むにあたり、野田総理は「赤字国債発行法案などの扱いと解散が、直接、関係すると受け取られないよう、注意深く話そう」と私と確認した上で党首会談に臨んでいる。赤字国債発行法案の成立などは、解散の環境を整えるためには重要だが、直ちに解散に繋がるものではない。解散の時期を決められるのは総理大臣だけ。我々は閣僚だから慎重に発言した方がいい。メディアを含めて誤解している発言が随分ある。議員にもそう受け取って発言している方がいるが間違いである。野党に協力していただき、経済の状況も厳しいので、補正予算なり必要な対策はやっていく」

石破幹事長が記者会見で「野田内閣で閣僚交代の頻度が高く責任感が全くない」

２３日、自民党の石破幹事長は記者会見で田中法務大臣の辞任について、臨時国会について、国会対応について発言。

石破幹事長の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「（田中法務大臣の辞任について）辞任すればおしまいではない。首相の任命責任は極めて重かつ大である。次に新しい法相が誕生すれば民主党政権の閣僚は６９人目。特に野田内閣で閣僚交代の頻度が高く、責任感が全くない。（臨時国会について）「近いうちに国民に信を問う」という約束が満たされる国会でなければ意味がなく、１０月２９日までにもう一度、野田総理大臣から何らかの具体的な呼びかけがなければおかしい。（国会対応について）原則として、衆議院と参議院で対応が異なることはあるべきではない」

野田総理が首相官邸で「職務を全うできなかった任命権者の責任はある」

２３日、野田総理は首相官邸で記者団に対して田中法務大臣の辞任について「任命権者の責任ある」と発言。

野田総理の記者団に対しての発言をまとめると下記の通り。

「田中法務大臣からは、体調不良を理由に辞任の申し出があり受理した。政治経験などを踏まえて私が選んだ大臣であり、任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味においては、任命権者の責任はある。その責任については、内閣全体で職務にまい進することで責任を果たしていきたい。（後任人事について）早急に決めたい」

仙谷副代表がＴＢＳ番組で「憲法違反状態を無くして解散と言うべき」

２３日、民主党の仙谷副代表はＴＢＳ番組で田中法務大臣の辞任と「近いうち」について野田総理を批判。

仙谷副代表のＴＢＳ番組での発言をまとめると下記の通り。

「（田中法務大臣について）会見か何かで説明しないとまずい。国会で説明してもいい。（法務大臣の職責について）なかなか難しい。任命した責任に当然いくのだろう。組閣は首相の人事である。なぜこういう人事をしたのか本当に分からない。（「近いうち」について）近めしはなかなか実現しない。年内か年を越えるかという問題より、野田総理は憲法違反状態を無くして解散しますとちゃんと言うべきである」