麻生副総理は「公務員給与削減７．８％の国に合わせてもらうのは当然、地方が引き下げをやるという約束

２８日、麻生副総理は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

麻生副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（国家公務員給与が２年間平均７・８％減で地方公務員の給与水準について）７．８％の国に合わせてもらうのは当然である。自主的かつ適切に対応する。どう考えても地方が引き下げをやるという約束である。（来年３月末期限の中小企業金融円滑化法について）再延長するつもりはない。（中小企業支援について）経営がうまくいきそうなところには各金融機関が個別に経営の補助や業種転換の指導などをやってもらう。（白川日銀総裁の後任について）健康、組織運営、語学の３つを兼ねている人が望ましい。（ゆうちょ銀行が認可申請した個人・法人向け融資業務について）来年４月開始にとても間に合う状況でない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」

下村文科大臣は「次の通常国会で「いじめ防止対策基本法」を制定させ国として最大限対応」

２８日、下村文科大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

下村文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（「いじめ防止対策基本法」について）早期成立に向け、あらゆる手だてを準備する。社会で許されない行為は学校でも許されないことを指導していく必要がある。犯罪として取り扱われるべきだと認められるときは、学校だけで抱え込まず、早期に警察と連携して対応することが重要である。学校や教育委員会への指導をしっかりと行うとともに、次の通常国会で「いじめ防止対策基本法」を制定させ、国として最大限、対応していきたい」

「（高校授業料無償化の所得制限について）所得制限を設け、給付型奨学金の創設や公私間格差解消の財源にすることを約束している。速やかに公約を実現する方向で検討していきたい。現場の混乱をさけるため、新制度は２６年度以降に実施することを考えている。（高校授業料無償化に朝鮮学校が適用外について）拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に在日本朝鮮人総連合会の影響があることから適用には国民の理解が得られない。子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題である」

茂木経産大臣は「温室効果ガス２５％削減目標は見直す必要がある」

２８日、茂木経産大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

茂木経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（原発新設計画について）既存原発の安全性をチェックして知見が蓄積された段階で、進めるべきかそうでないか決まる。（原発再稼働について）地元との協議、説明は国がしっかり責任を果たす。規制委が安全と判断した原発は再稼働を進める。あらゆる事情に安全性が優先する。（エネルギー基本計画について）当初の想定である来年の７月には間に合うように考えたい。（電力自由化や発送電分離について）方向性がそんなに変わることはない。民主党政権はできないことを勝手にタイムスケジュールに当てはめていた。（ベストミックスについて）予断を持たずに技術的知見を積み上げて決めていきたい。そうなると当然、２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」

「（２０２０年の温室効果ガス２５％削減目標について）現実的な問題として、前政権が掲げた前提条件つきの２５％削減目標。これは見直す必要がある。震災が起こってから多くの原子力発電所が停止した。これから再生可能エネルギーを最大限導入し、省エネを推進するということだが、当面ＬＮＧや石炭といった火力発電への依存は避けられないのが現実である。経済効率性などに配慮し、電力の安定供給とともに地球温暖化問題への対応も図りたい」

岸田外務大臣は「抑止力の維持・強化を図りつつ、沖縄の負担軽減」

２８日、岸田外務大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

岸田外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（米軍普天間飛行場の移設問題について）抑止力の維持・強化を図りつつ、沖縄の負担軽減をしていくことが基本方針である。今まで沖縄はたびたび訪れているが、立場が変わっており、また現地を訪れることは意味がある」

小野寺防衛大臣は「本来の防衛任務が災害が起きたときに脆弱化しないかなどを考えなければいけない」

２８日、小野寺防衛大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

小野寺防衛大臣の発言をまとめると下記の通り。

「質、量ともに防衛力全体の向上につながるのか検証したい。私個人は動的防衛力という言葉が体制強化に直結するとは、すっと胸に下りない。検討したい。与党と相談しながら防衛省で対応する。（２０１３年度予算編成について）量的にも質的にもわが国の防衛をしっかりできる体制をつくるよう指示している。（防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の見直しについて）本来の防衛任務が、災害が起きたときに脆弱化しないかなどを考えなければいけない。（中国との関係について）領域問題には一つ一つしっかり対応する。両国間が戦略的互恵関係をもって発展していくことが両方の利益にかなう。（名護市辺野古沖の埋め立て申請の時期について）辺野古移設に必要なアセスメント結果を環境影響評価書の公告・縦覧の時期に埋め立て申請の話がスケジュール的に出ることはない。申請自体は事務的な手続きである。ただ最終的には官邸で状況を見ながら判断する」

石井政調会長は「来年度当初予算は中期財政フレームにとらわれず編成する可能性」

２８日、公明党の石井政調会長は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

石井政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う。（給付水準の来年度から引き下げについて）慌ててやるような話ではない」

田村厚労大臣は「生活保護の給付水準を来年度から引き下げは公明党とよく相談」

２８日、田村厚労大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

田村厚労大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（生活保護の給付水準を来年度から引き下げについて）いきなり１割全部引き下げると、かなり影響が出るだろう。丁寧に相談するなかで、決めていきたい。安倍政権は連立政権であり、公明党には公明党の考え方がある。よく相談させていただきたい。（７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置く特例措置について）廃止を決定しても、手続きを考えたら来年４月からは困難である。（存廃の是非を決める時期について）今は判断できない」

林農水大臣は「ＴＰＰはどういう例外を求めることが可能なのか情報を集めて十分検討」

２８日、林農水大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

林農水大臣の発言をまとめると下記の通り。

「ＴＰＰに交渉参加した場合、例外品目を持つのは難しいだろう。どういう例外を求めることが可能なのか、情報を集めて十分検討する必要がある。聖域なき関税撤廃が前提の限り交渉参加に反対」は一番重要な政権公約なので、譲れないところである。（具体的な例外品目について）今の段階では発言を差し控えたい。（農業インフラ整備について）国土強靭化という意味でも大事になってくるインフラ整備が入ってくる」

甘利経済再生大臣は「来年度当初予算は中期財政フレームにとらわれず編成する可能性」

２８日、甘利経済再生大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。

「デフレを脱却し、日本経済を成長路線に載せていくために、今年度の補正予算だけでできるのかという課題がある。補正予算だけでなく来年度の当初予算でもどこまで柔軟性が確保できるのか、慎重なすり合わせが必要である。来年度の当初予算は中期財政フレームにとらわれず編成する可能性がある。日本の国債の信頼性を損なうようなことは、結局、日本に跳ね返ってくるので、中長期的な財政再建の方向は堅持する。（内閣支持率について）経済の再構築を実行できないという観測が広がれば一挙に落ちていく。まさにこれからが大事である。何ができたかという評価が支持率に関わってくる」

「（経済財政諮問会議で現役社長２人起用について）会社の窮地を救うような発想で経営を立て直したことに注目した。団体を取りまとめる能力よりも今の日本の課題を肌感覚で理解して、それを具体的に解決策も含めて説明できる方を重視した。諮問会議はこの国の基本政策をまとめる司令塔役の機関であり、今の日本の課題を肌感覚で理解して具体的に解決策も含めて説明できる方ということを重視した。今そこにある危機を正確に把握して解決策を見いだし、国民に分かりやすく説明することが求められる」

「（物価目標達成時期について）幅のある表現にして政府と日銀の連携の意志の強さを明示して、今まで以上に政府・日銀が政策目標をしっかり共有し、目標達成に向けて、強い意志を市場に向けて発信すること。（円高対策の官民協調外債ファンドについて）主要国の懸念にならないような策があるか、副作用も含めて検討することはあってよい」と指摘。純粋投資か為替介入に当たるかが判断の境い目になる。（白川日銀総裁の後継人事について）財務省出身者でも、適任もそうでない人もいる。省益ではなく、国益を考える人であれば、どこの省であっても使うべきである」

石破幹事長は「参議院選挙でＴＰＰの議論は避けて通れず対処方針は決めなければならない」

２８日、自民党の石破幹事長は記者会見で発言。 

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（ＴＰＰ交渉参加問題について）参議院選挙でＴＰＰの議論は避けて通れず、それまでに党として何らかの対処方針は決めなければならない。「例外なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」という党の方針は動いておらず、まずは実態をきちんと把握しなければならない。政権与党となったことで、さまざまな情報を把握できるので、民主党政権での協議がどのようなものだったのか確認したい。（衆議院の選挙制度改革について）民主主義のルールづくりに関することであり、早めに結論を出さなければならない。自民・公明両党でそごがあれば各党との議論にも迷惑をかけるし、全体の作業工程にも支障が出る」