２８日、日本維新の会の石原代表は党代議士会で発言。
石原代表の発言をまとめると下記の通り。
（衆院の選挙制度について）小選挙区制は我々がイニシアチブをとって変えないと政治家がどんどん小さくなる」
２７日、民主党の輿石参院議員会長は記者団に対して発言。
輿石参院議員会長の発言をまとめると下記の通り。
「巨大な自民党に対して野党がばらばらでは駄目である。明日と言わず今日からでもきちっと考えていかなければいけない 。（問責決議について）閣僚への問責を次々に打てば、国民のためにならないし、政治が前に進まない。そういう戦術を取るつもりは毛頭ない」と述べた」
２６日、民主党の細野幹事長は両院議員総会で発言。
細野幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「最初にやらなければならない仕事は今回涙をのんだ仲間に対してしっかりと対応していくこと、そして年が明ければ間髪いれずに全国を回って、できる限りもう一度民主党の理念を皆さんにお伝えしていく作業に入りたい。民主党の立ち位置、理念が見えにくいというご批判も頂いた。その批判に応えていく意味でも党の綱領の改訂作業を急ぎたい」
２６日と２７日、安倍総理は記者団に対して発言。
安倍総理の発言をまとめると下記の通り。
「今回の衆議院選挙を通じて、国民から、政治の混乱と停滞に終止符を打ってもらいたいという期待を感じた。安定的な政権運営がわれわれの使命。まだまだ自民党に完全に信頼が戻っておらず、政治全般に対して厳しい目が続いていることを実感したが、１日も早く結果を出していくことで信頼を得ていきたい。国家国民のために危機を打ち破る覚悟で「危機突破内閣」を組織した。党の総裁の経験者や、次世代を担うリーダーに入閣してもらった。人物・実力を重視しており、危機突破のために力を発揮してもらいたい。全ての閣僚に経済再生、復興、危機管理の３つに全力で取り組むよう指示した。内閣の総力をあげて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として取り組む。強い経済の再生なくして、財政再建も日本の将来もない。外交や教育など課題が山積しているが、振り返っても危機が解決されるわけではなく、未来に向かって力強く１歩を踏み出したい。すべての閣僚に対し、経済の再生と、東日本大震災からの復興、それに危機管理の３つに全力で取り組むよう指示した。私は第９６代総理大臣だが、第９０代の総理大臣でもあった。前回１年間で終わらざるを得なかった政権の担当者として大きな責任を感じており、政権を担った経験と挫折をした経験を生かしていきたい。また同じことがあってはならず、国民にそうした不安を２度と抱かせることがないような政権運営をしていきたい」
「（今後の経済・財政運営について）強い経済を取り戻すのは喫緊の課題だ。経済財政の司令塔として、日本経済再生本部を創設し、経済財政諮問会議も再起動する。内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢で経済政策を進めて結果を出していきたい。（今年度の補正予算案の編成について）デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であることや、来年度予算の成立が遅れるなかで、それをカバーするための大型の補正予算を組むことになる。まずデフレギャップを埋めていくことが重要である。財源については、将来につながる施策を見極めたうえで、必要な財源は確保していきたい。来年度当初予算の成立が遅れる可能性があるため暫定予算を組むことになる。それをカバーする必要がある。（ＴＰＰ交渉参加について）経済交渉では結果がすべてである。自民党の政権公約では、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、交渉参加に反対するとなっている。国益を守ることができるかを中心に置きながらまずは十分な状況、情報を分析しながら、これから総合的に検討していきたい。（東日本大震災からの復興について）閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員し、単なる最低限の生活再建にとどまらず、「創造と可能性の地」としての新しい東北をつくり上げていく。いまだに、３２万人の方々が、仮設住宅などで困難な生活を強いられており、復興の加速化が、なによりも重要である。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいく」
「（外交・安全保障政策について）何より日米同盟の信頼関係を再構築しなければならず、日本外交の基軸である日米同盟を強化することが、日本の外交・安全保障の立て直しの第一歩である。オバマ大統領と長期にわたって関係を構築することで合意した。日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交安全保障立て直しの第一歩と認識している。総理大臣として、国民の生命、領土、美しい海を守りぬく決意を示したい。「国家安全保障会議」の設置などで、内閣を挙げて、外交・安全保障の強化に取り組む。（集団的自衛権の行使を容認について）まずは自民・公明両党による連立政権をより強固なものにすることが基本姿勢である。そのうえで、集団的自衛権の行使や憲法解釈の変更については、過去の自民党政権時代に、有識者による懇談会の報告が出されているが、もう一度、有識者から意見を聞いて、検討を始めたい。（インターネットを使った選挙活動について）結論から言えば来年の参院選までの解禁を目指していきたい。多くの人たちが同じ土俵で戦うことにもなれる。（原発の再稼働について）まずは半年間で原子力規制委員会で厳しいルールを作り、３年間において稼働すべきかどうかの判断を決めていく」
２６日と２７日、菅官房長官は記者団に対して発言。
菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。
（民主党政権の国家戦略会議と行政刷新会議と行政改革実行本部の廃止について）行政改革は極めて大事である。今までのやり方は分かりにくい。より改革断行ができるような組織としてスタートしたい。（民主党が廃止した事務次官会議について）全体を把握する意味で、そのような会は必要だと考えている。政治家が責任を持って判断し、執行を事務次官に効率的にやるよう指示する形になる。かつては、閣議案件について事前に各省庁の了解を取るためのものだったが、今回はそうではない。政策決定はあくまで閣議である。事務次官会議という昔の名前を思い浮かべるかもしれないが、決定されたものを政府全体で遂行するためのもので連絡会議のようなイメージである。（各省庁事務次官らの記者会見について）大臣の会見を補足するような会見は必要だと考えている。官僚は積み重ねてきたものを変えられることに抵抗があるが、政治家は現場で国民に接しており、何を変えなければならないかをよく理解している。政治家が、みずから責任をとる姿勢を示して協力を求め、官僚を使いこなすことがいちばん大事である」
（河野談話について）この問題を政治、外交問題にするべきではない。学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい。（村山談話について）日本政府は先の大戦を踏まえ、全ての犠牲者に慎んで哀悼の意を表してきた。第１次安倍内閣として１８年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えである。（尖閣諸島を巡る問題について）安倍総理は、中国との間で戦略的互恵関係をつくった実績がある。尖閣諸島が日本の領土であるのはまぎれもない事実であり、そのことを守りながら中国と戦略的互恵関係が続く努力をしたい。（日本版ＮＳＣ国家安全保障会議の創設について）危機管理は、まさに国民の安全安心にとって極めて重要なものだ。政府全体として、総力をあげて危機管理に取り組みたい。（官房機密費の扱いについて）官房報償費として機能を維持しながら、どのような情報公開が可能かは考えていきたい。国民の皆さんから不信を招くことのないように適正な執行に努めていきたい」
「（日銀の白川総裁の後任人事について）安倍総理はデフレ脱却と円高是正の必要性を何回も発信している。そういう考え方に近い人を選ぶのが当然である。（今年度の補正予算案について）極めて厳しい経済状況を考えれば大型の補正予算になる。安倍総理からも「今年度の補正予算案と来年度予算案で景気を浮揚させる」という指示があった。（日経平均が今年最高値を更新について）下がるより上がった方がいい。安倍総理は厳しい円高是正、デフレ脱却を最優先に取り組んできた。政府・日銀の連携を強化して乗り越えていきたい。（安倍総理のぶら下がり取材について）記者会見などをしっかりやっていきたい。国民の皆さんにいかに正確に首相の考え方を発信するかが大事である。折りに触れて記者会見などを行った方がぶら下がり取材よりも効果的という考え方である。記者会見やインターネット交流サイト「フェイスブック」などで情報発信する」
２７日、石原環境大臣は記者団に対して発言。
石原環境大臣の発言をまとめると下記の通り。
「福島県内の除染によって発生する土壌は、今もブルーシートに覆われているところが多々、見受けられる。安全に保管するために、中間貯蔵施設を設けることは、大体の方がコンセンサスをもっている。（中間貯蔵施設について）来年１月中旬には候補地が出てくる。慎重に丁寧に理解を得て進めていきたい。（「指定廃棄物」の最終処分場の候補地について）栃木県矢板市と茨城県高萩市の候補地側の気持ちは分からないでもない。専門家が決めたことなので、フォローアップはさせてもらう。こうすればもっと良いというのは今どうすればいいか答えを持ち合わせていない」
「（震災がれきについて）オール ジャパンで考えないといけない。英知を結集し、一歩でも早く進む道を考えてくれと省幹部に指示した。（地球温暖化対策について）民主党政権が掲げた２０２０年に１９９０年比で温暖化ガス２５％減という目標を実現するのは、工業国として第３のエネルギーでもない限り無理というのが率直な感想。原発事故に伴います放射性物質の、環境汚染のこの対処をまずしっかりとやっていくことに尽きる。（地球温暖化や生物多様性の維持などの問題について）人類そのものに直結する重要な案件である。しっかり取り組んでいきたい」
２７日、下村文科大臣は記者団に対して発言。
下村文科大臣の発言をまとめると下記の通り。
（高校授業料無償化に所得制限を設ける公約について）限られた財源を低所得者のために使えるよう、高所得世帯を対象から外す所得制限を導入する。今の中学３年生は現行制度を前提に進路を考えているので、混乱が生じないよう２０１４年度以降に行いたい。基準額は低所得世帯の支援策や経済状況も踏まえて総合的に決める。（幼児教育の無償化について）厚労省などと協議し、できるだけ早く実現したい」
「（教科書検定基準の見直しについて）愛国心の育成などを明記した改正教育基本法が施行されたのに教科書があまり変わっていないという問題意識がある。（道徳教育の教科化について）中央教育審議会で改めて審議したい。（いじめ問題への対応について）出席停止制度の活用など、今すぐできる対策を断行する」
２７日、甘利経済再生大臣は記者団に対して発言。
甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（日銀の金融緩和について）十分かというとまだやるべきことがある。政府が持っている危機意識を共有してもらいたい。（金融政策決定会合について）必要があれば出ることも検討する。（日銀の資産買い入れ基金について）量を増やすこともあるが、質の問題。リスク資産にどれだけ踏み込んでいるか」
「（円安や株高基調について）政権への期待値が高い。期待に終わらないように具体的な作業を通じて、市場に対する期待値が実現値になっていくように頑張りたい。（為替相場について）１ドル＝８５円をつけて、かなり適正水準に入りつつある。こういう方向が定着するようにしなければならない」
「（経済再生について）政府が明確に方向性を示してこなかったために民間投資が行われなかった。方向性を示して、そこに至るまでの環境整備を政府がしっかりコミットすることである。ロードマップを示し、民間主体が投資したくなるような環境整備をする」
２７日、田村厚労大臣は記者団に対して発言。
田村厚労大臣の発言をまとめると下記の通り。
「生活保護費は下げることが前提である。下げないということはないと思う。現下の経済状況、生活保護を受けている方々の生活状況を判断して、１割ぐらいを上限に生活保護費の給付水準を引き下げる検討して適切に判断していきたい。（厚生年金基金を一律廃止する案について）政権が代わったので、そこは新たな判断も含め、慎重に判断したい」
２７日、小野寺防衛大臣は記者団に対して発言。
小野寺防衛大臣の発言をまと めると下記の通り。
「安倍総理からは国民の生命や財産、それに、日本の領土を守り抜くため、自衛隊の体制強化に取り組むこと、アメリカと連携して抑止力を高めること、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むことなどの指示を受けた。沖縄の米軍普天間基地の固定化は、絶対にあってはならない。抑止力を維持しつつ、沖縄が、早期の負担軽減を実感できるように努力し、丁寧に説明することに尽きる。自衛隊の人員や予算面で強化をしていかなければならない。具体的な作業はしかるべきタイミングで始まる」