２７日、岸田外務大臣は記者団に対して発言。
岸田外務大臣の発言をまとめると下記の通り。
（日中関係について）大変重要な２国間関係である。多くの互恵的関係が存在する。外相間においてもしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない。相手のある話であるので、これから具体的な日程を検討していきたい。（尖閣諸島の領有権について）歴史的、国際法的に我が国の領土。断固たる態度で臨む。（公務員常駐化の検討について）維持管理の具体的な方法はこれから検討したい」
２７日、林農水大臣は記者団に対して発言。
林農水大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＴＰＰ交渉参加について）情報を取り中身のある実態に基づく議論をしていく。いつまでにというスケジュールは予断を持たずにやっていく。（農家への戸別所得補償制度について）農業者はいまの制度を前提に来年度の準備をしている」
２７日、茂木経産大臣は記者団に対して発言。
茂木経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（民主党政権の２０３０年代に原発稼働ゼロの目標について）前政権の方針は再検討が必要。１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーは何％、化石燃料は何％と決め打ちするのは若干拙速である。（原発再稼働について）原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」
「（全面自由化や発送電分離について）改革の方向性はある程度明確になってきているが、タイムスケジュールが完全につまっていない。新政権としてもう一度しっかり検証したうえで今後の対応を決めたい。（着工前の原発の新増設について）今イエスかノーを決めるのではなくて専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい。（核燃料サイクルについて）完全に放棄するという選択肢はない」
「（ＴＰＰ交渉参加について）聖域なき関税撤廃と強調した民主党政権の初動に問題があった。米国と今後どのような協議が可能かできるだけ早い段階で話し合いの機会を持つ必要がある。これまでさまざまな経済連携協定に関わってきたが慎重な扱いが必要なセンシティブ項目がない国はない。主張すべきは主張しながら、守るものは守ることができるかどうかで今後の判断が決まる」
２６日、麻生副総理は記者団に対して発言。
麻生副総理の発言をまとめると下記の通り。
「（今年度補正予算案について）民主党政権の３年間でデフレ脱却は全くできていない。民主党政権のものをそのまま模倣することはない。４４兆円の国債発行枠にこだわらないというのは間違いない。基本的に我々としては景気が良くなったと思ってもらうのが第一。法律に書いてある通りで、基本的に景気が上向かなければ税率を上げない。増税しても減収になった歴史もあり、きちんと予算を作って同じことにならないように配慮が必要なのは当然である。（今年度補正予算について）「復興防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全・安心・地域の活性化」の３分野を重点として思い切った規模にする。（来年度予算について）民主党政権時代の要求内容を徹底的に精査しつつ、３分野に重点化した要求に入れ替えて差し替える」
「国債に対する信頼・信認を確保するため公債発行額をできるだけ抑制し中長期的に持続可能な財政構造を目指す。マーケットがどのくらい吸収できるかについてはマーケットに聞いてもらう以外方法がない。公債を出せば出すほど逆に金利が下がっているという状態は明らかに異常。これははっきりしている。世界中でこれだけ金利が下がったことなど過去に１回もない、そういった状況になっているということは十分に考えているが、だからといって無制限に出せばいいというものではない。当然だと思う」
２６日、日本未来の党の嘉田代表は記者団に対して発言。
嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。
「修復は難しい。小沢さんとは「成田離婚」である。政治は結果責任。私のリーダーシップが不足していることで、こうした混乱を招いたことをおわび申しあげたい。小沢氏との水と油のように見える異質性が力を発揮できると努力してきたが、うまくいかなかったのはさみしいし残念。ただ、目指す方向は近いので、小沢氏とは今後も協力できるところは協力したい」
「代表の責任として共同代表には阿部副代表が最適だということで提案した人事案が認められなかったことが混乱の最大の原因。小沢氏のグループとは年内をめどに平和的に分党できる方向を探っている。分党後も日本未来の党代表を続行する。阿部副代表との共同代表で日本未来の党は継続させる。小沢氏のグループは新しい党を作る方向である」
「近いうちに小沢氏と会見をして責任を果たしたい。（兼務について）県政運営に支障をきたすことが予想され、得られる効果よりも県益を損ねることの方がはるかに多いと危惧される。職責の重大さをかんがみれば、兼務はおよそ考えられない」
２６日、自民党の石破幹事長は党本部で開いた初当選議員の会合であいさつ。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「党は政府と一体となり、全面的に政府を支える。それは日本国のためになる。役人を罵倒して何となく国会議員になった気になるのはもってのほか。国会図書館は国会議員の最大の武器である。衆院選で比例区の票は決して増えていない。年末年始の行動計画表を出してもらう」
２６日、公明党の山口代表は記者会見で発言。
山口代表の発言をまとめると下記の通り。
「ひとつひとつ結果を出していくことが求められている。それに相応しい内閣にしたい。協力をしたい。やはり経済。勢いを取り戻す」
２６日、日本維新の会の橋下代表代行は記者会見で発言。
橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。
「（第２次安倍内閣の発足について）まず自民党の層の厚さというか、首相経験者とか、そうそうたるメンバーで、そういう布陣が敷かれたなと。同じ考えのところは力を合わせてやれるならありがたい。野党だから何でも反対という時代じゃない。（統治機構改革について）国と地方の役割分担を整理しないと、組織はきちんと動かない」
２６日、日本維新の会の石原代表は記者会見で発言。
石原代表の発言をまとめると下記の通り。
「（第２次安倍内閣の発足について）どうやって危機を突破するのか。自民党は国民から信用されていない、私が駄目出しをしていく。安倍総裁とは総裁選前に話したけれど、彼はその時、強い意欲を持っていたけれども果たしてそこまでやってくれるのか。私はそれを期待する」
２６日、藤村前官房長官は記者会見で発言。
藤村前官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「当初は「どじょう」と言われたが、明日への責任を全うするために泥にまみれ汗をかいて仕事をし、決める政治というものを一歩、二歩前進させてきたという思いで走り続けた４８２日間だった。大震災からの復旧・復興、福島原発事故災害との戦い、日本経済の再生と３つの最重要課題に全力で取り組んできた。日米同盟の立て直し、エネルギー資源の確保など、野田内閣としての成果を挙げてきたと思う。社会保障と税の一体改革での法案の成立、社会保障制度のための国民会議の設置など、次の世代に引き継いでいくための道筋を野田内閣でしっかり取り付けることができた。
「（安倍新政権について）３つの最重要課題はそれなりに前進させたもののまだまだ道半ば。引き継ぐことはいくつもある。民主、自民、公明３党の協議を今後しっかりとしてもらいながら、社会保障制度改革国民会議をよりスピードアップして進めてもらいたい。（今後について）ライフワークとして続けているあしなが運動、２５年あまりにわたって携わっている日本とブラジルとの交流など、これらのことを年末年始にゆっくり考えながら、今後のことを展望したい」