２６日と２７日、菅官房長官は記者団に対して発言。
菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。
（民主党政権の国家戦略会議と行政刷新会議と行政改革実行本部の廃止について）行政改革は極めて大事である。今までのやり方は分かりにくい。より改革断行ができるような組織としてスタートしたい。（民主党が廃止した事務次官会議について）全体を把握する意味で、そのような会は必要だと考えている。政治家が責任を持って判断し、執行を事務次官に効率的にやるよう指示する形になる。かつては、閣議案件について事前に各省庁の了解を取るためのものだったが、今回はそうではない。政策決定はあくまで閣議である。事務次官会議という昔の名前を思い浮かべるかもしれないが、決定されたものを政府全体で遂行するためのもので連絡会議のようなイメージである。（各省庁事務次官らの記者会見について）大臣の会見を補足するような会見は必要だと考えている。官僚は積み重ねてきたものを変えられることに抵抗があるが、政治家は現場で国民に接しており、何を変えなければならないかをよく理解している。政治家が、みずから責任をとる姿勢を示して協力を求め、官僚を使いこなすことがいちばん大事である」
（河野談話について）この問題を政治、外交問題にするべきではない。学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい。（村山談話について）日本政府は先の大戦を踏まえ、全ての犠牲者に慎んで哀悼の意を表してきた。第１次安倍内閣として１８年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えである。（尖閣諸島を巡る問題について）安倍総理は、中国との間で戦略的互恵関係をつくった実績がある。尖閣諸島が日本の領土であるのはまぎれもない事実であり、そのことを守りながら中国と戦略的互恵関係が続く努力をしたい。（日本版ＮＳＣ国家安全保障会議の創設について）危機管理は、まさに国民の安全安心にとって極めて重要なものだ。政府全体として、総力をあげて危機管理に取り組みたい。（官房機密費の扱いについて）官房報償費として機能を維持しながら、どのような情報公開が可能かは考えていきたい。国民の皆さんから不信を招くことのないように適正な執行に努めていきたい」
「（日銀の白川総裁の後任人事について）安倍総理はデフレ脱却と円高是正の必要性を何回も発信している。そういう考え方に近い人を選ぶのが当然である。（今年度の補正予算案について）極めて厳しい経済状況を考えれば大型の補正予算になる。安倍総理からも「今年度の補正予算案と来年度予算案で景気を浮揚させる」という指示があった。（日経平均が今年最高値を更新について）下がるより上がった方がいい。安倍総理は厳しい円高是正、デフレ脱却を最優先に取り組んできた。政府・日銀の連携を強化して乗り越えていきたい。（安倍総理のぶら下がり取材について）記者会見などをしっかりやっていきたい。国民の皆さんにいかに正確に首相の考え方を発信するかが大事である。折りに触れて記者会見などを行った方がぶら下がり取材よりも効果的という考え方である。記者会見やインターネット交流サイト「フェイスブック」などで情報発信する」