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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


4日、滋賀県の嘉田知事は幹部職員への訓示と記者会見で発言。 

嘉田知事の発言をまとめると下記の通り。

「原子力発電所のリスクの高い琵琶湖と滋賀県の安心安全のために立ち上がったが、県民や職員の皆さんに心配をおかけすることになって申し訳ない。先月26日に県議会が可決した党代表と知事職の兼務解消を求める決議を重くみて、党代表は後任に譲らせていただきたいと考えているこれからは県民の期待に応え、庁内執務に十分な時間を作り、県政に専念できる態勢をつくりたい」

(公認について)共同代表の阿部議員が単独の代表になることで本人にも了解をいただいている。育ての親である阿部議員にしっかり旗を維持してほしいと伝える。(他党との連携について)阿部議員が考えること。(代表辞任の理由について)知事の職務を全うする姿勢をみせることが県政の安定につながると判断した。(国政への関与について)恒常的には考えていない。今はとにかく県政に集中する」

29日、安倍総理は福島県を視察して記者団に対して発言。 

安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

「廃炉に向けた挑戦に成功して初めて福島、日本の復興につながる。原発の安全神話の中で原子力政策を推進してきた反省に立って、復興に取り組んでいきたい。事故のあとの緊急事態が収束し、現在は、いよいよ廃炉に向けていくという移行期の段階である。廃炉に向けてできるかぎり作業をスピードアップしていきたい。政府も全面的にバックアップする。これだけ大規模な廃炉に向けた作業は、人類史上、初めての挑戦だ。この挑戦を成功裏に収めなければならない」

「避難している人になるべく早期帰還をしていただくという意味において、「早期帰還促進プログラム」を進めていくことによって、具体的に前に進めていきたい。復興行政が縦割りになっていて、政策を推進していくうえで、省庁間の調整が進んでいかないという大きな問題がある。復興庁にすべての権限を集中し、まさにワンストップで物事を判断していけるようにしたい」

「(民主党政権の2030年代の原発稼働ゼロ目標について)エネルギーは、日本が成長するためにも生活の糧を得ていくためにも極めて重要であり、希望が政策になっていくということではない。10年間で原発を含めた将来の電源構成、いわゆるベストミックスを目指していく。責任ある立場として希望を政策にするということではない。責任あるエネルギー政策を進めていく」


28日、麻生財務大臣は米財務長官と電話会談後に記者団に対して発言。 

麻生財務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「一方的な円高が修正されつつある方向にあることは間違いない。また変わる可能性も十分あるのでよく注視していきたい。(米国の「財政の崖」について)他国に与える影響が極めて大きいので回避の方向で頑張ってもらいたい」


29日、自民党の高村副総裁はテレビ東京番組で発言。 

高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。

「(尖閣諸島の公務員常駐について)あまり乱暴なことをしたらそういうこともあり得るという1つのメッセージである。中国が実効支配を力で動かそうとして、公務員の常駐が尖閣を守るために資するような場合はそういうこともあり得る。何もないときにわざわざ常駐させて中国側の国民感情を煽るのは外交上得策ではない。内閣は、スピード感を持って、安全運転をしてほしい。内閣一存で決められる事はどんどんやってもらえばいいが、相手のある事はばくちにならないようやってもらいたい。(自身の訪中について)抽象的には常にそういう可能性がある。行った方が有利に展開するのであれば行くし、そういう状況がなければ行けない」


29日、民主党の前原前国家戦略大臣は記者会見で発言。 

前原前国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(日銀総裁の後任人事について)事前に相談してもらうということである。相談なく国会に出されても、ノーだったらノーという」

28日、日本未来の党の小沢氏は記者会見で発言。

小沢氏の発言をまとめると下記の通り。

「嘉田、森両氏の新旧代表の記者会見。再び籍を入れるか入れないかは別にして、お互いの目標を達成するためにやっていけばいい。原発や女性、それに若者の問題などで、同じ方向を目指して頑張っていくことに変わりはないので、政治的に力を合わせて、目標を達成するために努力していけばいいのではないかと思っている」

28日、日本未来の党の嘉田代表は記者会見で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「小選挙区約300万票、比例代表約340万票の支持を寄せてくださった国民の皆さまに申し訳なく、心よりお詫び申し上げる。衆院選で掲げた理念と政策は二つの団体、多くの同志に引き継がれる。今後も手を携えていく。自民公明の連立政権に対し、これからも共に戦いお互いの違いを強みとして生かしていくことで、国民の期待に応えたい。(分党する理由について)「「家風」が違った。日常を共にするのは難しかった。意思決定の仕方も違った。(衆院選の敗北について)小沢氏の力を十分引き出せなかった。反省している。支持を寄せていただいた国民の皆さまには本当に申し訳ない」

28日、日本維新の会の橋下代表代行は記者会見で発言。 

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「(衆院選対応優先で市長公務を軽視した批判について)政治行政で一番重要なのは選挙運動である。権力機構がつくられる選挙運動は、政治行政の中で最大の価値がある重要な仕事である。選挙でつくられる権力によって大阪市政の方向性も大きく変わる。選挙運動は最大の価値がある。藤村前官房長官が首相官邸に張り付いて選挙運動をやらないのは間違いである。官房長官なんか代理に任せて、何かあったら電話で対応すればいいし、四六時中、自分が官邸の中に入っておく必要はない。当選しなかったら終わり」


28日、菅官房長官は記者会見と報道各社インタビューで発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(安倍内閣の支持率について)期待はうれしいが支持率で一喜一憂せず、震災復興と日本経済の再生を実現したいという思いで年末年始返上してやっていく。(尖閣諸島に公務員を常駐させる構想について)日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい。(安倍総理の福島訪問について)安倍総理は明日福島県を訪問し、福島原発で事故処理に当たっている現場の方々を激励するとともに、原発構内を視察して、原発事故処理の進ちょく状況を確認する予定である」


28日、安倍総理は拉致被害者の家族会との面談と事務次官会議で発言。 

安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

拉致被害者の家族会との面談で
「5年前に私が総理大臣の職を突然辞して、皆さまに大変残念な思いをさせてしまった。皆さまを落胆させたことが、私にとって最も辛いことだった。今回もう一度、総理大臣の職に就いたのは、何とか拉致問題を解決しなければならないという使命感によるものである。この問題は、必ず安倍内閣で解決するという決意で臨みたい。言葉だけでなく、実際に結果を出していきたい」

事務次官会議で
「安倍内閣では、内閣が明確な方針を示すので、各閣僚の指揮監督の下、行政運営のスペシャリストである各省庁の職員が大いに力を振るうことを期待している。行政のプロとして積極的に政策立案し、現場では果敢に行動してほしい。我が国が危機的状況にあるという意識を共有し、緊張感を持って職務に当たることが必要で、何よりも東日本大震災からの復興を加速することが重要である。それぞれの持ち場で積極的に現場に出向き、柔軟な発想で考え、着実に実行に移すことで、復興の加速化を実現するよう、最優先で取り組んでほしい」