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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


5日、甘利経済再生大臣は村井宮城県知事との会談と記者団に対して発言。 

甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。

「必要なところに必要な予算がいくように、関係省庁とすり合わせをしている。地域の要望が予算に反映されているか、しっかりチェックしていきたい。現場に来ないと分からない点が多々ある。今日出された要望を復興大臣とよくすり合わせをして、今年度の補正予算で対応するか、新年度予算で対応するかなどを整理したい。復興予算は量もさることながら、まず使い勝手が良くならないといけない。(2012年度補正予算案について)巷間言われている規模の金額に近づいていくのではないか。個別項目ごとに枠組みは決めていない。補正も本予算も調整するのが我々の役割。しっかり踏まえてやっていきたい」


5日、民主党の海江田代表はTBS番組で発言。 

海江田代表の発言をまとめると下記の通り。

「自民党と公明党の連合軍に参院で過半数をとらせないためには野党との協力が不可欠である。ただ選挙協力をやればいいということではない。私が直接、小沢さんと提携を図ると言ったことは一度もない。どなたとは組まないとか絶対に組むとか、そういうことは毛頭考えていない。57人の衆院議員を一人でも減らしてはならない」

「(参院選で大敗した場合の代表辞任について)だいぶ先の話。戦う前から敗北主義ではない。私は団塊の世代。最後のご奉公となる。(株価上昇や円安傾向について)市場が政権にかなり好感を持っている。実体経済に波及していくかどうか、その途中にはいろんな形で落とし穴がある」


4日、みんなの党の渡辺代表は記者団に対して発言。 

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「総選挙で躍進させてもらった流れを加速させたい。日本を再び成長国家にもっていく。増税の前にやるべきデフレ脱却、景気回復、身を切る行政改革、闘う改革が必要。政界再編は政策一致を前提に進めたい。第三極としてのすみ分けができる体制をつくる大方針が必要。新規参加も歓迎。2月中には具体的な候補者を決めたい。衆院選ですみ分けができず共倒れになる悲惨な結果に終わった。きちんとすみ分けすることが大事。今、模索している」


4日、麻生副総理はミャンマー訪問で記者会見して発言。 

麻生副総理の発言をまとめると下記の通り。

「ミャンマーは人口が多い、賃金が安い、港が整備される、電力は安定しているとなれば、アジアの中では進出条件はいいほうである。このあとの経済改革がきちんと進んでいくようにやってくれるということが、日本政府が一番関心を持っていかないといけないところである」

(次期日銀総裁について)向いている人なら誰でも良い。バックが悪いから駄目だということはない。(今年度補正予算の国債増発について)新政権になって景気が上向いたという雰囲気が出てくるように、きちんとしたメッセージが出る予算にするためには、額を制限するつもりはない」


4日、菅官房長官は報道各社のインタビューで発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(政府の歴史認識について)村山談話は戦後50年の節目ということで国会で決議された。国会で決議されたものであり、安倍内閣としても引き継いでいく。引き継ぐと同時に安倍内閣として21世紀にふさわしい新しく未来志向の談話を発表したい。お互いの友好、経済連携、文化とかが含まれる。有識者の会で検討していきたい。未来志向を重点にしたものが、アジアの安定、平和、経済を考えたときに必要だろうと判断した。互いの友好、経済連携、文化を含め検討したい」


4日、安倍総理は記者会見で発言。 

安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

「(2013年度予算案について)民主党政権で水ぶくれした歳出のムダをカットし、大胆に重点化し、急ピッチで内容を詰めて1月中の政府原案の決定を目指したい。この政権の使命は強い経済を取り戻すことだ。日銀との緊密な連携による大胆な金融政策と、15か月予算の考え方の下で大型の補正予算と新年度予算を併せて実施する。2%の物価目標と為替は日銀の金融政策が決定的に重要で、日銀に責任もって対応してもらわないといけない

「(原発新規建設について)直ちに判断できる問題ではなく、できるかぎり原発の依存度を低減させていく方針に沿って判断するのは当然である。低廉で安定的な電力供給が可能か否か、世界の化石燃料の供給リスクの情勢判断や原発事故の検証と安全技術の進歩の動向も見据えながら、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい

「(経済再生について)近く日本経済再生本部を始動させ経済財政諮問会議を再起動し、緊急経済対策を取りまとめて速やかに今年度の補正予算案を国会に提出したい」

「(消費税率の引き上げについて)4月から6月にかけての経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断する。来年春に消費税率を引き上げることが決まっているが、その方向に向かうよう、経済を再生させたい」

「(外交政策について)日米同盟の絆を再び強化していくことは、一番優先しなければならない。早期に訪米し、日米同盟の強い絆が復活したということを内外に示す首脳会談にしたい。オバマ大統領の就任式など米国側が物理的に日程が立て込んでいるので、訪米の時期は、ある程度幅を持たせて調整している」

(韓国ソウル高裁が靖国神社の放火犯の中国人を「政治犯」として日本への引き渡しを認めなかったことについて)日韓間には犯罪人引渡条約がある。この条約があるにもかかわらず事実上無視した。極めて遺憾であり、強く抗議をしたい」


4日、日本維新の会の橋下代表代行は幹部職員への訓示と記者団に対して発言。 

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「国政政党の代表という立場を背負いながら、大阪市長の仕事をやるわけですから当然政治的な意味合いが強くなってくることは理解していただかなければならない。「前例がないからできません」というのを口にしないというのを第一目標に掲げたい。民間のサービス業を意識して、前例主義を改めることを徹底したい。昨年は補助金改革、制度改革に道筋をつけられた。民間のサービス業の徹底ぶりは想像を絶する。税金は住民サービスの対価である。大阪都構想をはじめとして、国の法律にぶつかることがある。国で規制改革をやると聞いた。改正をしてもらわないと困る。府市の条例や規則については僕と知事、府市の議会で動ける。国の規制改革に負けないように、府市の「おバカルール」を変えたい」

「(嘉田知事の代表辞任について)残念である。次にチャレンジするなら地方選から先頭に立ってやらないと、自分の足元からリスクを取って勝負をかけないと難しい。県議会で先頭に立ってやれないのに、いきなり国政で先頭に立つのは無理。非常に期待していたが、現実は甘くないと世間に知ってもらった。国会議員の上に「ぽこん」と乗るだけでは政治グループのマネジメントはできない」


4日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。 

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

(みんなの党との連携について)いきなり合体できなくても、連携して選挙に挑まないかぎり、自民党という強固な組織と対じするのは非常に厳しい。両党の政策責任者同士では政策的には一致している部分も多く、将来、政治家を目指す人が集まって勉強する場を作ろうということで一致している。みんなの党の江田幹事長は「参議院選挙は半年先にあるので、選挙でどうするのかを決めたうえで政治塾をスタートさせたい」という考え方である。我々としては一緒にやった方がいいと思うが政治塾の合同開催はみんなの党からの返事待ちである」


4日、公明党の山口代表は幹部会で発言。 

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「与党で過半数を取ることが政治の安定をもたらす。冬眠していた蛇が躍り出て、そして時代を動かす力になる。政権交代が一つの新しい時代を作る、これまで蓄えていたエネルギーをしっかりと国民のために使っていく、こういう1年にしたい。日本の針路を過たないような賢明な抑止力として、公明党の役割は重要である」

「(日中関係について)尖閣諸島を巡って軋轢を続けているわけにはいかない。小さい出来事で両国の関係が妨げられているとすれば、世界にとって好ましいことではない。まずは政治家が交流の扉を開いていかなければならない。日中は国交を回復して40年の歴史がある。時間をかけて築いたものがわずかの間に崩れ去ることになれば由々しいことである」

「(今夏の参院選について)与党で過半数を取ることが政治の安定と果断な政策遂行をもたらす第一歩となる。政治の停滞を招く対立が、参院を中心に行われることがあってはならない」

4日、民主党の海江田代表は記者会見で発言。 

海江田代表の発言をまとめると下記の通り。

「今年は衆議院選挙の大敗北から立ち直る年にしなければならない。7月には参議院選挙があるので、これに全力を傾け、自民党と公明党の議席を1つでも少なくさせたい。第1党の民主党が軸にならねばならない。「小異を捨てて」ではなく小異を残して大同に就く。全ての政党が全ての政策で一致することはありえない。自民党に圧勝させないとの共通の思いが野党にはある。衆院選でのデータをしっかり見て、どういう形で協力していくかを考えていきたい」