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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


7日、民主党の細野幹事長は記者会見で発言。 

細野幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「今の時点での私の感覚では、まずは日本維新の会との協力をどのようにできるかというところになろうかと思う。(参議院の勝敗ラインについて)自民公明両党での過半数を阻止するかどうか。日本維新の会と民主党が協力できなければ自民党を利するのは明らかである。(インターネットを利用した選挙運動について)党内では、インターネットを利用した選挙運動を解禁することで合意ができており、ぜひやりたい。今年夏の参議院選挙の前に各党間での合意を目指したい」

「(2012年度の補正予算案について)政府与党が、東日本大震災からの復興や学校の耐震化を進めるというのであれば、そこは是非後押ししていきたい。予算規模ばかりが先行し、公共事業を中心とした考え方があるようで、これが事実なら民主党の考えとは開きがあると感じている。われわれは単なる野党として抵抗するという立場はとらないが、予算案の中身をしっかり精査して判断しなければならない」


7日、菅官房長官は記者会見で発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(日銀との政策協定について)麻生副総理一流の発言である。首相と副総理の間柄だから麻生副総理は安倍総理の意向を十分わきまえている。円高デフレからの脱却という最大の目標に向かって進んでいくということである。安倍総理大臣が衆議院選挙を通じて掲げたことは必ず実現する。アコードというのはわかりにくい言葉だが選挙戦で掲げた目標にしっかり進んでいくのが安倍総理の政治手法である。「協定」なのか言葉はよくわからないが基本的には政策協定は強制力があるものと思っている。(経済財政諮問会議の再開について)この会議ではマクロの経済問題を議論していく。その中でいわゆる「骨太の方針」をまとめる方向になると思う」

「(2012年度補正予算について)正直言ってまだ把握していない。今日まで各省庁から要望書を提出させているので財務省の精査結果を踏まえ、与党ともしっかりと打ち合わせながら数字が積み上がってくるんだろうと思っている。(有識者会議「復興推進委員会」について)前政権時のメンバーを見直したい。復興は遅々として進んでいないとの認識がある。加速できる態勢をつくりたい。新メンバーの選定は根本復興大臣が現場を見ながら判断すると思う」

「(国直轄の除染事業で請負業者が汚染土壌を不法投棄した問題について)絶対あってはならないことで極めて遺憾である。環境省も調査に着手しているので厳正に対応していかないと国民に申し訳ない。除染を含めて復興がなかなか進んでいないと認識している。首相指示を待たずに全閣僚が被災地に寄り添う形で復興を加速させたい。(集団的自衛権の行使について)安倍総理は第1次安倍内閣の時にお願いした有識者の皆さんから報告を聞く前に退陣したので、まずは報告を聞くところから始めたい」


7日、自民党の石破幹事長は記者会見で発言。 

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(参院選について)自民公明両党で改選、非改選を合わせて過半数122議席を取ることが獲得目標である。(31ある1人区について)必ず全部取るということでなければならない。(2人区以上について)共倒れがないことを念頭に可能な限り議席を頂く。(候補者擁立作業について)1月末までに大方のめどを付ける。(野党の連携について)野党はそれぞれの政策にばらばらの意見がある。とにかく与党に勝ちさえすればいいというのが有権者の支持を得られるか。与党か、それ以外かという対立軸を国民が望んでいるのか。選挙に勝つことは手段であり目的ではない」

6日、茂木経産大臣はNHK番組で発言。 

茂木経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(円安ドル高について)過度な円高も、過度な円安も良くない。ここ数年は過度な円高が続いたので、是正過程に入っている。円安によって製造業の国際競争力が回復することは、日本経済全体の生産、収益の増加につながる。さらなる円安・ドル高が進めば輸入の3分の1を占める燃料の価格が上昇し、ガソリンや電力の価格への影響も出てくる」


6日、民主党の輿石参院議員会長は記者団に対して発言。 

輿石参院議員会長の発言をまとめると下記の通り。

「(参院選の選挙協力について)話し合いは早ければ早い方がいい。特に1人区はお互いに候補を立てたら、自民党が勝つに決まっている。結果が分かっているようなことをしてはいけないということ。政策が一致することや「反自民」の姿勢が明確にならないと単なる数合わせという批判が出てくる。明日開く党の役員会で、そのあたりの方向性を明確にしたい。自民公明両党が過半数の議席を獲得するなどといったことがあると、野党として足らざるところを補い、きちんとチェックするという機能が果たせなくなり許してはいけない」

6日、麻生副総理はNHK番組で発言。 

麻生副総理の発言をまとめると下記の通り。

「(12年度補正と13年度当初を一体とする15カ月予算について)経済再生に方向を切ったと思われる予算案としたい。(日本銀行との政策協定について)協定という言葉にこだわる必要はない。普段会わないから協定を結ぶという話になる。経済財政諮問会議で毎月1回会うことになるので改めて協定を結ぶという話にはならない。(日銀総裁の後任人事について)どこの役所だから駄目ということもない。能力のある方というのは極めて大事なことである」


6日、甘利経済再生大臣はNHK番組で発言。

甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(補正予算について)今回限りではない。消費税率を引き上げた後の反動をどう抑えるかということって、とても大事ですから。これから先も経済を順調に成長路線に乗せていくためには、補正の出動は今後とも可能性としてあり得る。(消費税増税について)総合判断になるが、経済が好転しつつあると認識できれば予定通り消費税を上げる。(TPP交渉参加について)日米連携はアジアの発展と安定にとって極めて大事である。米国が日本に対し、どういう柔軟な対応が取れるか見たい」


6日、自民党の高市政調会長はフジテレビ番組で発言。

高市政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「(TPP交渉参加について)TPP交渉に参加しながら守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。内閣が決めることである。条件が合わなかったら脱退するという選択肢もゼロではない。政調の方では守るべき国益は何か、どこまでは譲れないのかという条件を出し、これを超えたら撤退するということをしっかりまとめ上げたい」

「(参院選までの憲法改正について)現実的に政界を見るとなかなか難しい。自民党憲法改正草案についてできるだけ理解を求めるべく、各党と綿密に議論していくのが私の仕事である。(女性の社会進出について)法的な拘束力で女性を何割とすると人事に無理が出る。逆差別に当たるとの議論もある。数値目標には慎重な立場である」

6日、自民党の野田総務会長はフジテレビ番組で発言。 

野田総務会長の発言をまとめると下記の通り。

「(女性の社会進出について)強制的にクオータ制(人数割当制)なり枠をつくらないと女性が活躍する場所が生まれてこない。中枢で働く女性が増え、結婚、出産、育児が職場で当たり前になれば、スムーズに女性が活躍する社会に移行できる。ちょっと高市政調会長と揉めるかもしれないが、数値目標は大切だと思う。(TPP交渉参加について)国益がTPPという小さなカテゴリーではなく、世界全体、日米関係の中でどう守られているかを丁寧に有権者に説明していかなければいけない」