８日、田村厚労大臣は閣議後の記者会見で発言。
田村厚労大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（大手企業で「追い出し部屋」と呼ばれる部署が設置されている問題について）企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのなら、実態調査をしないとならない。（生活保護受給者へのジェネリック医薬品使用促進で財務省などの後発薬と先発薬の差額を受給者に自己負担させる案について）大胆すぎる。そこまでは考えていない。義務や強制ではない形で、後発薬を使っていただく仕組みをつくっていきたい」
８日、甘利経済再生大臣は閣議後の記者会見で発言。
甘利経済再生大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＴＰＰ交渉の参加問題について）参加国がそれぞれ貿易の自由化のメリットを享受できる手法があるはずである。（「産業競争力会議」の民間メンバーに竹中元経済財政大臣を選んだ理由について）過去に小泉政権時代からいろいろと自民党政権の経済財政運営に関する先導役の一人を務めていただいた。その経験も踏まえてお願いをした。メンバーは産業競争力や規制改革について問題認識をしっかり持ち、提言できる人を中心に選んだ」
「（政府と日銀の政策協調について）物価安定目標を中心に協力体制を文書等の形で確認することになる。何も言ってないことがどんどん出されている。安倍総理は総裁選に臨む時点から、物価安定目標を掲げて政府と日銀が共有していくと中心に言っていた。（麻生副総理の発言について）日銀の具体的な手法を縛ることではなく、日銀の独立性を担保しつつ、しかし目標に向かって寸分狂いなく政府・日銀が歩調を合わせるとの表現。何らかの協定を結ぶ必要性がないといったわけでない」
８日、下村文科大臣は閣議後の記者会見で発言。
下村文科大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（教育再生のための有識者会議について）教育に力をつけなければ、この国の再生はあり得ない。政府をあげて教育再生に取り組む会議を今月中に設置したい。安倍政権は経済再生と教育再生が二枚看板である。小学校から大学までの「６・３・３・４制」のあり方など、平成の大改革につながることも含めて議論したい。いじめの問題や教育委員会の見直しなどについても議論し、５年や１０年経ったとき今年が教育改革のスタートの年だったと評価されるような改革に取り組みたい。会議では当面、いじめ対策や大学教育のあり方、教育委員会制度などをテーマに議論し、その後、学制や大学入試のあり方についても議論していきたい。中教審での論点を整理し、必要な部分を再生実行会議で深掘りしたり別の視点で検討したりする」
８日、岸田外務大臣は閣議後の記者会見で発言。
岸田外務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＡＳＥＡＮ各国とオーストラリア訪問について）アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、地域の平和と安定を維持するうえでＡＳＥＡＮやオーストラリアとの連携は重要である」
８日、小野寺防衛大臣はパネッタ米国防長官との電話協議で発言。
小野寺防衛大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（日米防衛協力のためのガイドライン見直しを念頭に）米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化し、抑止力を強化していきたい。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎である。（普天間基地移設問題について）沖縄の理解を得ることが重要で、日米双方で細心の注意を払っていきたい。（中国公船の領海侵犯について）理性的な対応はしているが、挑発的な行為については今後とも対応しなければいけない」
８日、林農水大臣は閣議後の記者会見で発言。
林農水大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（農水省へのサイバー攻撃について）事務方からは、情報流出の可能性が低いということがあったわけだが、流出した可能性もあり得るという判断を私は持っている。そういう前提で外部の情報セキュリティーの専門家も入れて、早急にきちっと調査したい。（ＴＰＰ参加の試算について）農林水産分野は関税撤廃の影響が大きい。正確な情報が一元的に出ていくことが大事である。どういう前提で試算したかが大事である」
８日、公明党の山口代表は全国知事会との会談と記者団に対して発言。
山口代表の発言をまとめると下記の通り。
「（複数税率の導入について）国民生活にとって必要な要素なので、自民党と、真摯に話し合って実現に努めていきたい。（中小企業金融円滑化法について）さまざまな対応策を講じる必要があるが、法律のさらなる延長を視野に入れながら検討を進めるべきである。（自動車取得税と自動車重量税の見直しについて）仮に見直すとすれば代替の財源を確保するのが前提である」
８日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。
松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（民主党との連携について）人もお金も組合が支えている民主党が我々と一緒にやろうとすれば、今までの支持者が民主党から離れるのでは。（他党との連携の条件について）我々にとって公務員改革と教育改革は中心的課題。話し合いをしないことはないが、交わるには遠い存在だと思っている」
７日、安倍総理は党本部と各団体の新年会と記者団に対して発言。
安倍総理の発言をまとめると下記の通り。
「去年の衆議院選挙での皆さんの獅子奮迅の働きによって、自民党は、与党として新年を迎えることができた。わが党の責任は重く、「まずは経済を再生せよ」という国民の声に結果で応えなければならない。我々に対する期待は大きい。少しでも裏切れば参院選で勝利を得ることができない。毎日毎日、薄氷を踏む思いで緊張感を持って頑張っていきたい。巳年というのは商売繁盛、景気回復にもつながるが、新しい誕生を意味する。残念ながら参院選１人区の多くは空白区になっている。その多くの空白区で我が党の同志が新たな誕生を迎えることができるように、皆さん一緒に頑張っていこう」
「６年前の首相の時は出席しなかったが、今年は巳年だから、私も脱皮をして、一皮むけて出席させていただいた。安倍政権の基本方針は「成長による富の創出」である。世界の競争に勝ち抜こうとする産業界の声に耳を傾けていく。空疎な１００の言葉よりも意味ある結果が求められている。デフレ脱却と過度な円高を是正するため、大胆な金融政策や機動的な財政政策。さらには民間の投資を引き出す成長戦略の「３本の矢」によって経済を成長させていく。それにより、雇用を創出して地方経済を活性化させたい」
「特にものづくりは重要。ものづくりニッポンの中心にあるのが自動車産業。一生懸命がんばっても超円高によって、海外展開を余儀なくされたり、工場を閉めるのはおかしいと私は思いました。がんばった人が報われる社会をつくって、絞り出した知恵が評価される社会をつくっていくべきなんだろうということ」
「先般、笹子トンネルの事故がありました。古くなっている生活インフラがあるから、そういうものの補強のために財政出動、公共投資をしていく。公共投資をやることによって地方隅々まで景気回復を実感してもらうことが可能に。「防災減災」のニューディールを進めて、スピード感を持っていきたい」
「今週中に緊急経済対策を取りまとめ、それをもとに大型の今年度の補正予算案を速やかに通常国会に提出する。そして新年度の予算案も急ピッチで作業を進め、今月中に決定したい。被災地の復興なくして日本の復興もない。各省庁の縦割を廃し、職員自身が市町村の最前線に出向いて、そこで判断や決断ができる仕組みに変えていく。数年、経った時に、日本経済はあの日から再生したと思ってもらえるように全力を尽くしたい。ロケットスタートを切っていくという思いで全員が一丸となって頑張っていくと、気持ちを新たにした」
「（２０１２年度補正予算について）何といっても私たちに課された使命は経済を再生させていくことだ。大型の補正予算をしっかりと編成していくことを財務省には命じている。なるべく早く予算案を国会に提出する中で、一日も早い成立と執行が最大の景気対策になっていくと思う。防災・減災のためのものや未来への投資など、たくさんある。デフレ脱却に資するもので、かつ１３年度当初予算の編成が遅れるので暫定予算を補うものを作っていきたい」
７日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。
松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（参議選について）安倍総理は、薄氷を踏む思いで緊張感を持ってやっているようだが、それを持ち続けてもらうためにも、負けるわけにはいかない。１人区には全て候補者を立てていきたい。複数人区では２人立てたいところもある。みんなの党の候補者を我々が支援する方が勝つ可能性があるなら、独自候補の擁立にはこだわらない。バックアップに回ってもいい」
「（民主党との選挙協力について）輿石参議院議員会長が我々の教育改革をよしとしてもらえるならば協議できるが、絶対無理だろう。選挙のためだけにチームをつくると、国民から理解されない。官公労が支配するような政治ではぬるい自治体運営になる。政策が一致しやすいのはみんなの党ぐらいである。（みんなの党との選挙協力について）まだ前向きな回答をもらっていない」