松井幹事長は「安倍総理には恐れずにＴＰＰ交渉に参加してもらいたい」

９日、日本維新の会の松井幹事長は記者会見で発言。 

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（１１日の安倍総理との会談について）日本経済は期待値も含めて活気を取り戻しつつある。実体あるものにするため、安倍総理には恐れずにＴＰＰ交渉に参加してもらいたい。安倍政権と全てが一致しているわけではない。政策実現のため、是々非々で対応する。（夢洲へのカジノ誘致について）大阪府にはすでに誘致に向けた検討会があり、しっかり話をまとめたい。夢洲は世界から人を集められる可能性のある地域である。大阪として夢洲が最適だとの意思を示し、事業者に負担してもらいながら街をつくる。夢洲が大きな可能性を持つことが、大阪、日本全体の経済成長につながる」

山口代表は「永住外国人への地方参政権付与は制度として実現するよう努力を重ねていきたい」

９日、公明党の山口代表は在日本大韓民国民団の会合と連合の古賀会長との会談で発言。 

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「（在日本大韓民国民団の会合であいさつで）永住外国人への地方参政権付与は制度として実現するよう努力を重ねていきたい私たちとともに暮らし、納税をし、良き隣人として日頃生活をしている。そうした皆さんが地方参政権を是非ともと願うのは、まさしく主張すべき当然の権利である。（古賀会長との会談で）連合との関係を保ちつつ要望を反映していきたい」

江田幹事長は「財務省ＯＢを据えるなんて超１級の天下り、財務省ＯＢは全部ダメ」

８日、みんなの党の江田幹事長は記者会見で発言。 

江田幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「小沢さんに政治家の矜持が少しでもあるなら政党交付金を返上してほしい。日本未来の党は選挙に勝つためだけに小沢さんがつくった政党で、国民をだましたことは政治家としてあるまじき行為」

（日銀総裁人事について）金融はプロフェッショナルな世界。国際的な人脈があり、市場と対話ができる能力も必要。出身だけで判断しないが、要件に合致しない。財務省ＯＢを据えるなんて超１級の天下りである。財務省ＯＢは全部ダメである」

高村副総裁は「「古い自民党の復活」という古い誤った批判が一部にある」

９日、自民党の高村副総裁は記者団に対して発言。 

高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（公共事業について）「古い自民党の復活」という古い誤った批判が一部にある。いつかやらなければいけない事業を積み上げている。中身を精査せず公共事業が悪いという指摘に耳を傾ける必要はない。人件費や資材費が安く金利が低い不況時に公共事業を実施した方が財政面からも良い。（財政規律について）単年度収支が悪化するのは間違いないので、中長期的な財政再建フレームをつくり、市場に安心感を与えるのが必要である」

野田前総理は「一兵卒として執行部を支えながら党の再生を行いたい」

８日、民主党の野田前総理は千葉県千葉市の講演で発言。 

野田前総理の発言をまとめると下記の通り。

「一兵卒として執行部を支えながら党の再生を行いたい。もう一度民主党を中心に政権を担わせたいと思ってもらえるような仕事をしていく。（衆院選の民主党の大敗について）国民から大変厳しい評価が下った。敗軍の将になるので詳しい話は控えたい。千葉県における活動も活発にしたい。元代表が党の後ろから弓を引くことはしない。原点に立ち戻って国民のための政治を志向していきたい」

岡田前副総理は「日本維新の会とはかなり政策が違うので党執行部は難しいかじ取りを迫られる」

８日、民主党の岡田前副総理は三重県津市の講演で発言。 

岡田前副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（参院選で野党共闘について）できれば戦術的には協力していくことが必要である。（衆院選で民主党の大敗について）比例選では、自民党が得票を増やしたわけではない。民主党が大幅に減らし、それを野党間で分け合った。参院選では改選定数１の「１人区」でそういう事態を防がなければいけない。（日本維新の会との連携について）かなり政策が違うので、民主党の基本的な政策を明確にしながら協力していかなければならない。党執行部は難しいかじ取りを迫られることになる。（安倍政権への対応について）国債を発行して公共事業を増やす路線など批判すべきは批判し、民主、自民、公明３党で合意した社会保障・税一体改革は協力するなど是々非々で臨む」

安倍総理は「１０年以上続くデフレからの脱却は人類史上で歴史的な取り組み」

８日、安倍総理は日本経済再生本部と日本オリンピック委員会との会談、仲井真沖縄県知事との会談で発言。 

安倍総理の発言をまとめると下記の通り。

「（デフレ脱却について）１０年以上続くデフレからの脱却は人類史上で歴史的な取り組みとなる。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢で取り組んでいかなければならない。経済対策を１１日金曜日を目処に取りまとめる経済対策は新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾となるものである。野心的な成長戦略を本年半ばを目処に策定するが、全閣僚は政権の最重要課題として努力してほしい」

「（２０２０年夏季五輪の東京招致について）東日本大震災で、世界中からたくさんの支援をいただいた。復興していることを世界に示す機会になると思うので、安倍内閣としても、全力を挙げて招致に臨みたい。何としても招致に向け頑張っていきたい」

「（来年度の沖縄振興予算について）在日米軍の多くが沖縄に集中している。県民の皆さんに大変な負担をかけるなか、沖縄の発展と振興は日本全体の問題だと認識している。沖縄はアジアの中心で出生率も高い。沖縄への投資は未来への投資である。できるかぎり努力したい」

茂木経産大臣は「実際に聖域なき関税撤廃が本当にベースになっているのか検証しなければいけない」

８日、茂木経産大臣は閣議後の記者会見と西川福井県知事との会談で発言。 

茂木経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（ＴＰＰ参加問題について）実際に聖域なき関税撤廃が本当にベースになっているのかどうか、検証しなければいけない。（自動車の２つの税の廃止について）自動車産業の再生は日本経済にとって極めて重要である。自動車産業は日本の産業の４番バッター。出荷額は製造業全体の２割を占め、関連産業まで含めると５４５万人の雇用を支えている。円高や税制がネックとなっており「自動車取得税」と「自動車重量税」の撤廃に向けて財務省と交渉するほか、党でもしっかりとした議論を進めてもらいたい」

「（原子力政策について）原発の安全性の判断は原子力規制委員会に委ねるが、その後の地元に対しての説明責任は国が果たしていく。将来を展望したエネルギー政策に向けて、しっかり対応していきたい。専門家に議論を放り投げることは決してしない。政治が責任を持ち、腹をくくってやる。原発停止に伴い立地地域の経済や雇用に影響が出ている。自治体と意見交換しながら必要な対策を検討したい」

菅官房長官は「有識者議員の人選は日本経済が厳しい中で現場で成果をあげられている方々」

８日、菅官房長官は閣議後の記者会見で発言。 

菅官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（報道陣に閣議の冒頭の映像撮影を認めたことについて）ある意味でタブーとされてきた閣議の様子が撮影された。これだけでなく国民との距離を近づける、ありとあらゆる努力をしたい。（政府日銀政策協定に雇用の安定が明記されるとの報道について）報道は承知しているが、内容については全く関与していない。コメントは差し控える」

「（有識者議員の人選について）日本経済が厳しい中で現場で成果をあげられている方々である。現場の感覚を大事にしていきながら日本経済を再生したいという思いが込められていると思う。（竹中慶大教授が加わることについて）非常に国際的な感覚があり、日本の経済の分析も確かなものである。そういう力をお借りしたいという思い。首相の強い意向もあった」

「（中国公船が領海侵犯について）外交ルートで再三抗議し退去を申し入れたが、それにもかかわらず長時間にわたって領海を航行したのは極めて特異で誠に遺憾である。中国大使を外務省に招致し、再度厳重な抗議を行う予定である。緊張感を持って警戒監視に万全を期す」

麻生副総理は「外貨準備を活用してＥＳＭ債の一部を継続して購入する方針」

８日、麻生副総理は閣議後の記者会見で発言。 

麻生副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（政府と日銀のアコードについて）日銀とは協議を精力的に詰めていくが口頭ではなく文書できちんとしたものにしたい。雇用は政府も関係する話なので、日銀だけに責任を負わせるつもりはない。今の段階では物理的にも時間的にも無理という感じがする。（日銀総裁の後任人事について）いま世界の中央銀行のなかで最も内容がしっかりしているのは日銀である。日銀はしっかり仕事をしていると評価している。出自は問わない。今の時代は能力のある人が選ばれるべきである。日銀は大きな組織なので学者みたいな人はどうかという感じがする」

「（欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が資金調達のために発行する債券の購入について）日本はＥＳＭ債をヨーロッパ主要国の国債と並ぶ重要な投資対象と位置づける。欧州の金融安定化が円を含む通貨の安定に資する観点から外貨準備を活用してＥＳＭ債の一部を継続して購入する方針である。（２０１３年度予算編成について）新規国債発行枠４４兆円についてはこだわらない。予算については自民党の中期財政計画に基づいて対応していきたい。（２０２０年度の黒字化目標について）守りたい」