８日、茂木経産大臣は閣議後の記者会見と西川福井県知事との会談で発言。
茂木経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＴＰＰ参加問題について）実際に聖域なき関税撤廃が本当にベースになっているのかどうか、検証しなければいけない。（自動車の２つの税の廃止について）自動車産業の再生は日本経済にとって極めて重要である。自動車産業は日本の産業の４番バッター。出荷額は製造業全体の２割を占め、関連産業まで含めると５４５万人の雇用を支えている。円高や税制がネックとなっており「自動車取得税」と「自動車重量税」の撤廃に向けて財務省と交渉するほか、党でもしっかりとした議論を進めてもらいたい」
「（原子力政策について）原発の安全性の判断は原子力規制委員会に委ねるが、その後の地元に対しての説明責任は国が果たしていく。将来を展望したエネルギー政策に向けて、しっかり対応していきたい。専門家に議論を放り投げることは決してしない。政治が責任を持ち、腹をくくってやる。原発停止に伴い立地地域の経済や雇用に影響が出ている。自治体と意見交換しながら必要な対策を検討したい」