２８日、田村厚労大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。
田村厚労大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（生活保護の給付水準を来年度から引き下げについて）いきなり１割全部引き下げると、かなり影響が出るだろう。丁寧に相談するなかで、決めていきたい。安倍政権は連立政権であり、公明党には公明党の考え方がある。よく相談させていただきたい。（７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置く特例措置について）廃止を決定しても、手続きを考えたら来年４月からは困難である。（存廃の是非を決める時期について）今は判断できない」