２８日、下村文科大臣は記者会見と報道各社インタビューで発言。
下村文科大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（「いじめ防止対策基本法」について）早期成立に向け、あらゆる手だてを準備する。社会で許されない行為は学校でも許されないことを指導していく必要がある。犯罪として取り扱われるべきだと認められるときは、学校だけで抱え込まず、早期に警察と連携して対応することが重要である。学校や教育委員会への指導をしっかりと行うとともに、次の通常国会で「いじめ防止対策基本法」を制定させ、国として最大限、対応していきたい」
「（高校授業料無償化の所得制限について）所得制限を設け、給付型奨学金の創設や公私間格差解消の財源にすることを約束している。速やかに公約を実現する方向で検討していきたい。現場の混乱をさけるため、新制度は２６年度以降に実施することを考えている。（高校授業料無償化に朝鮮学校が適用外について）拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に在日本朝鮮人総連合会の影響があることから適用には国民の理解が得られない。子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題である」