井上幹事長が「民主党の「中道」は選挙対策」

９日、公明党の井上幹事長は記者会見で発言。

井上幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「中道主義をうたった唯一の政党は公明党である。民主党は第三極に対する差別化として言い始め選挙対策の意味合いが非常に強い。極めてご都合主義という感が強い。（安倍総裁の「信念、哲学、政策もない人たちを中道の政治家」発言について）選挙対策として民主党が中道と言っているのなら、そういう批判は当たる。政治の土台となる理念としての「中道」を我々は引き続き訴えていきたい」

「（特例公債法案について）何らかの形できっちりと減額、抑制されることがなければ賛成できない。３党できっちりと議論して減額補正に合意できれば賛成する。新政権が実現させるのが近道である。（「１票の格差」是正と定数削減について）各党間で協議して格差是正を先行するという合意ができればそれも一つの選択肢である」

前原国家戦略大臣が「ＴＰＰ交渉を公約に掲げるべき」

９日、前原国家戦略大臣は記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「現職閣僚という立場を横に置き、党所属議員として、マニフェストとの観点から答える。自由貿易を進めていくべきだし、ＴＰＰ交渉にも参加すべき。公共事業の在り方、原発推進か脱原発か、ＴＰＰ賛成か反対かということは公約に掲げるべきである」

「農業対策をしっかり行った上で国を開き、日本の得意分野をしっかり伸ばしていくことが大事。交渉に参加してみて言っていることと違うということであれば、しっかり自国の主張をした上で抜ければいい。国を開くということを民主党が高らかにマニフェストに掲げて、他のところはＴＰＰに入らないと言っているわけでありますし、第三極の中にはＴＰＰ賛成だと言っているところがある。選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」

田中文科大臣が「関係者の皆様に心からおわび」

９日、田中文科大臣は記者会見で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「大学がどんどん増えて、不祥事や経営難、学力の低下などの問題が指摘されており、大学設置の認可制度を見直さなければならないという強い思いがあった。設置認可制度のありようを見直したいということは、ずっと大臣になる前から一議員として強く意識を持っていた。しかし、結果として３つの大学の設置認可に関して関係者の皆様に心配それから迷惑をおかけしたことについて心からおわび申し上げる」

「（３大学の良い宣伝との発言について）頑張って欲しいという思いがあったが、表現が適切でなければ、今後、心していきたい。（野党から辞任を求める声について）国会の審議の中で進むと思う」

「議員立法でやりたかったが、かなりのエネルギーと時間がいる。いろいろご迷惑をかけたし、混乱があったと言われればその通りだが、このポストで権限を持っている中で発信することの方が結果としては良かった。大学の設置認可の新たな制度について、国民世論を喚起し、賛否を聞きながら作りたかった。ハードランディングとの批判を甘受してでも、規制緩和したまま、どんどん行っていいのかという思いがあった。今は辛くても頑張らなくてはいけない」

「大学だけではないが、毎日のように役所からは、不祥事や倒産などの報告が上がってくる。想像以上の数だった。予備軍になってはいけないという心配もあった。規制緩和でどんどん問題が起こっており、認可制度をこのまま続けていいかとの思いが強かった」

「（大学設置認可制度のあり方を見直す検討会議について）結論を出す時期は年内にはこだわらない。生活者の視点で多様な人材の意見を聞きながら柔軟に発信できる体制にしたい。良い方向に舵を切りたい。企業や生活者など、あらゆる立場の人の意見を聞きながら議論したい。世論を喚起し、賛否を聞きながら新しく作り替えていく。規制緩和で問題が起きており、放置できない」

安住幹事長代行が「定数削減と１票の格差はセットで同時処理」

８日、民主党の安住幹事長代行は選挙制度改革の党内会議で発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「憲法違反と言われている状況をどういうふうに解消するかということと、同時に身を切る改革をどういうふうにしていくか。定数削減と１票の格差はセットで同時に処理しなければならない。誰が定数削減をブロックしているか見えるようにする。必ず一緒に採決すると約束するから、出し方は任せてください」

小沢代表が「勝手に候補者立てては自民党や民主党を利するだけ」

８日、国民の生活が第一の小沢代表は一関市で記者会見で発言。

小沢代表の発言をまとめると下記の通り。

「（次期総選挙で全都道府県の１区に公認候補を擁立する日本維新の会について）各党がそれぞれ勝手に候補者を立てて争っていては、自民党や民主党を利するだけになってしまう。本当の改革を求めるならば、志を持った者たちが協力するべきである」

「（岩手県内唯一の空白区１区について）県都、盛岡の選挙区。大勝利しなくてはならない。擁立作業は県連執行部に任せているが、来月中旬には第３次公認候補を発表したい。その時に岩手１区の候補者も一緒に発表できるように党県連執行部にお願いしたい」

仙谷副代表が「安倍総裁の評価でなく国民で判断されるべき」

８日、民主党の仙谷副代表は記者会見して発言。

仙谷副代表の発言をまとめると下記の通り。

「（安倍総裁が「中道」路線を「大衆迎合の醜い姿」との批判について）堕落した精神なのか哲学があるのか、信念があるのかないのか決めるのは、安倍総裁の独り善がりの評価ではなく国民の皆さん方やあるいはメディアの皆さん方、そういうところで判断されるべき問題。３代目の家業としての政治家。家業としての政治家という色が濃く限界があるだろう。私と公開の場で討論することを申し入れる。我々が１９９８年から掲げている「民主中道」という旗について、何か深いお考えがあるのだろう。安倍総裁が言い出した話。ぜひお逃げにならないでお願いしたい」

安倍総裁に公開の場で討論を求める文書を内容証明郵便で送付。

これに対して安倍総裁は記者団に「私も忙しい。野田総理とは討論するが、民主党すべての議員を相手にしている暇はない。フェイスブックにコメントを書き込んでくれたらいい」

枝野経産大臣が「ＴＰＰは現政権が大きな決断を早急に行うべき」

８日、枝野経産大臣は衆院総務委員会と日米財界人会議、記者団に対して発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（ＴＰＰ交渉参加について）ＴＰＰは、アジア太平洋地域の重要性が増すなか、この地域の秩序形成という戦略的意義を有している。自由貿易を推進する日本にとって、ＴＰＰへの参加が重要であることは論を待たない。日本の参加を実現するうえで、残された時間は長くない。私としては、２１世紀のアジア太平洋地域の繁栄を支える秩序をつくるという大局的視点に立って、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている。（米国にも）日本と行動をともにするようお願いする」

「（東京電力の賠償や除染の費用が１０兆円規模の可能性について）まずは現行法に基づく枠組みでしっかり責任を果たしてもらうことが何より重要である。賠償や新しい経営方針で示した経営の改革を着実に進め、成果を挙げていくなかで、はじめて次のことについて検討する余地が出てくる」

橋下代表が「中道は何でもありで中途半端、今の民主党の状態」

８日、日本維新の会の橋下代表は記者会見して発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「（民主党の掲げる「中道路線」について）中道は何でもありということで一番、中途半端である。物事を決められない今の民主党の状態を表している。保守やリベラル、右翼や左翼は単純で、一致してもすぐにバラバラになる。僕たちは政策、理念、価値観で組織をまとめたい」

「（日本の核保有について）核保有を目指すと公言するのは日本ではあり得ない。日本維新としてあってはならない。考えることは大いに結構じゃないか。安全保障問題から逃げたから、日本人は責任ある議論ができなくなった。。日米安保条約で米国の核に守られていると認識しないといけない。厳然たる事実として核兵器が存在する世界の状況を子どもたちに教えないと駄目である」

「（「第三極」で合同協議について）それをやらないと一つのグループにまとまることはできない。政策も一つにまとまるのなら一本化しないといけない。（次期総選挙で著名人擁立について）全否定はできない。今そのパターンを使うのは違うのではないか」

第三極幹部が「強くしたたかな日本、お試し共同作業」

８日、石原前都知事がみんなの党の渡辺代表、日本維新の会の松野国会議員団代表とそれぞれ会談して発言。

第三極幹部の発言をまとめると下記の通り。

石原前都知事

「強くしたたかな日本を作らないと駄目。第３極が大同団結しなければ勝てない」

渡辺代表

「今の日本は国民の生命や財産を守るという国家の基本がおろそかになっており、地方や民間に任せるべきことを国がやっているゆがんだ構造がある。一緒にやろうと言われても、おつきあいがないのに無理。国政の中でいきなり一緒にやる前に「お試し共同作業」をやろう」

石原前都知事

「脱霞が関、中央集権打破で一致すべきだ。大同団結すべきである」

松野国会議員団代表

「その通りである」

野田総理が「各地方団体の資金繰りの状況に留意」

８日、野田総理は衆院本会議で特例公債法案の審議で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「（解散について）環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差・定数削減の問題、社会保障国民会議のことをあげさせていただいている。その時において、きちっと自分も判断をしていきたいと考えている。いささかも変更はない。予算と一体となった赤字国債発行法案を処理するルール作りを提案するなど、様々な努力を行っている」

「（田中文科大臣の設置認可の見直しについて）設置認可の見直しを通じて大学の質の向上を図ることは重要な課題である」

「（特例公債法案について）現下の厳しい財政事情では、公債法案なしに財政運営することができず、一刻も早い成立が求められる。国が利子負担を補填する。（１１月支給分について）各地方団体の資金繰りの状況に留意していく特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊は断ち切らなければならない」

「（オバマ大統領の再選について）日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸であり、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、その重要性は増している。引き続き大統領との間で日米同盟を発展をさせていく考え。社会保障改革や、財政健全化と経済成長の両立などの課題は両国に共通する。これらについても大統領と協力して取り組んでいく」