８日、野田総理は衆院本会議で特例公債法案の審議で発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（解散について）環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差・定数削減の問題、社会保障国民会議のことをあげさせていただいている。その時において、きちっと自分も判断をしていきたいと考えている。いささかも変更はない。予算と一体となった赤字国債発行法案を処理するルール作りを提案するなど、様々な努力を行っている」
「（田中文科大臣の設置認可の見直しについて）設置認可の見直しを通じて大学の質の向上を図ることは重要な課題である」
「（特例公債法案について）現下の厳しい財政事情では、公債法案なしに財政運営することができず、一刻も早い成立が求められる。国が利子負担を補填する。（１１月支給分について）各地方団体の資金繰りの状況に留意していく特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊は断ち切らなければならない」
「（オバマ大統領の再選について）日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸であり、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、その重要性は増している。引き続き大統領との間で日米同盟を発展をさせていく考え。社会保障改革や、財政健全化と経済成長の両立などの課題は両国に共通する。これらについても大統領と協力して取り組んでいく」