９日、日本維新の会の橋下代表は記者団に対して発言。
橋下代表の発言をまとめると下記の通り。
「いつあっても対応できるよう、自分たちの陣営をしっかりと固めておくことが重要である。解散の時期はいつでも構わない。不十分なものは不十分なままで、国民の皆さんの審判を受けなければならない。（石原新党について）ＴＰＰ問題と外交問題について、石原新党とズレはない。たちあがれの政策集を見ると、ＴＰＰ交渉参加までは反対していない」
９日、みんなの党の渡辺代表は記者会見で発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「ひとつの選挙区に複数の「第三極」がバラバラに候補者を出して互いにつぶし合うようなばかなことはあり得ない。そんなことは石原前都知事も橋下代表も百も承知の上である。石原前都知事の話を聞くかぎり、たちあがれ日本の基本政策とは、かなり違ったものになるのではなかろうかという推測をしている。石原新党が、イコールたちあがれ日本ではない。方向性や基本政策を見たい」
９日、日本維新の会の松井幹事長はたちあがれ日本幹部と会談、記者団に対して発言。
会談の内容
「我々は「八策」については、実現可能なわれわれの綱領というか価値観だと思ってますから、それをご理解いただいて、いただく努力を続ける。一定の政策的協議が整っても、別々の政党であれば、選挙の協力というものが、がっちりした協力態勢は難しい」
記者団に対して
「国を思う価値観は大きく違わない。政策の一致は譲れないところであり、協議は一歩一歩となる。連携や合流をどうするかは、最終的には大阪市の橋下市長と石原前都知事の両トップが政策協議が煮詰まったなかで判断になるが、別々の政党である限り協力は難しい。政策協議が整っても小選挙区の候補者を調整するなど一定の配慮をするのが、精一杯である」
９日、たちあがれ日本の園田幹事長は日本維新の会の幹部と会談、記者団に対して発言。
会談の内容
「（消費税の地方税化について）地方の自主裁量権を増やす一環として地方の財源を増やすという趣旨はよく理解する。（原発について）最初から原発が絶対なくならなければいけないと言っているわけではない。原発がゼロになるための計画を提示していく。（ＴＰＰについて）結論はなかなか出にくい。たちあがれもＴＰＰの交渉参加までは反対していない」
記者団に対して
「「小異」ではないと思われる重要な政策課題についてどういうことを意見調整ができるか話し合ったが、少なくとも「全く話にならない」ということは少なくともなかった。道州制についても検討してみる。時間との問題はあるが、日本維新の会との合流の可能性は追求しないと駄目である。双方、あくまでも合流を目指して、どこまでやれるのか精力的にやる。解散が迫っているかもしれない。時間との勝負である。何にもできなくなったというわけにはいかないので新党をつくる」
９日、国民の生活が第一の小沢代表は愛知県豊根村で演説し て記者団に対して発言。
小沢代表の発言をまとめると下記の通り。
記者団に対して発言
「「第３極」とマスコミが言う中でも、考え方や政治姿勢が若干、異なっている人がいるようだが、私たちは、金も権限も全部、霞ヶ関で持っている行政を、政治主導で改革することを目指す志のある人とは協力していかないといけない。それぞれの政党やグループが、みんなで候補者を出して戦ったのでは、自民党や民主党を利するだけである。候補者擁立を進めたい。来月には３次公認を出したい。大村知事や河村市長の意向も勘案して、できるだけ人材を発掘したい」
演説内容
「地域は日本の原風景で、日本人の心のふるさとである。地域の創意工夫で、村おこし、町おこしをすることができる社会にしなければならない。地域のことは地域の皆さんの創意工夫で村おこしができる社会にしないといけない。それには金も権力も、地域での身の回りのことは地域に任せよう」
「中央集権から地方分権に変えることが本来の私たちの主張だったが、民主党政権は、時がたつにつれ、私たちの理想の国作りとどんどんかけ離れている。国民に約束した理想の国を作るため、初期の目標を忘れてはならない。初期の目的を忘れないために新しい政党を作って頑張っている」
９日、岡田副総理は相模原市内の街頭演説で解散と臨時国会について発言。
岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。
「近いうちにある。決められるのは野田総理だけだがそんなに先でないことは間違いない。もう任期は１年を切っている。（党首討論を）２回、３回やればいい。どちらが説得力があるか、国民の前で語ってもらいたい。１４日の党首討論だけでなく衆院予算委員会にも出てきて議論し、野田総理とどちらが説得力あるか比べればいい。近いうちの総選挙では野田首相か安倍総裁かが問われる」
９日、自民党の安倍総裁は役員会でのあいさつ、ルース駐日米大使との会談、会合であいさつなどで発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
役員会でのあいさつ
「現内閣には数多くの問題があり、これ以上任せることはできないということを国民に明らかにする。来週は極めて重要である。勝負の週になるので身を引き締めて対応してほしい」
ルース駐日米大使との会談
「米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、民主党政権が日本の外交を混乱させている。日米同盟は東アジアの平和と安定にとって重要で、自民党が政権を取れば日米同盟の再構築に努めたい」
都内会合でのあいさつ
「我々が極めて寛容に赤字国債発行法案の審議をスタートさせたのは、責任感を持っている表れである。一両日は、もっともっと太陽が降り注ぐことが私たちの使命である。来週はいよいよ衆院予算委員会、党首討論とクライマックスを迎える。我々の「太陽政策」が続くかどうかは、来週、野田総理大臣がどう対応するかによって決まる。対話と圧力である。「年内に国民の信を得た政権ができて、来年度予算を組んでいくことこそが最大の景気対策である」
９日、民主党の安住幹事長代行は記者会見で発言。
安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。
「日程観が固まって順調に通った法律はひとつもない。ある程度の日程の見通しについてお互いの認識はできた。ただし、きちんと通るかはまだ道半ばである。全く解散のことは念頭にない。成立を確実なものにするには、衆議院段階から民自公で賛成してこれを通していくことが大事である。今年度予算の歳出を減額することなどを巡って政策責任者レベルで話をしたい。その作業は決して楽ではないので、私はまだ全く楽観していない」
「通った段階で次のことを話せるのではないか。解散と中長期の政治日程は総理が決めることである。国会議員が自ら身を切る改革をすることを大切にしなければならない。違憲状態の解消も重要だが、定数削減も行う法案を提出し党の考えを示したい。「廃案になって残念でした」では、与党としての責任は果たせない。注意深く野党側と話し合いながら出口を探りたい」
９日、自民党の石破幹事長は記者会見で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（「１票の格差」是正と定数削減について）何よりも急ぐのは、違憲状態の継続を解消することであり、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を先行して実施すべきである。定数削減が障害になって違憲状態の解消がなされないということは絶対に避けなければならない。野田総理は時間的な緊迫性についてより具体的に表明すべきである。解散への流れが不可逆的になりつつあるという印象を持っている。（特例公債法案について）国民負担を減らさなければならない。できるだけ減額を求める方針に変わりはない「予算委員会でどのような発言が野田総理からなされるかは当然勘案しなければならない」
８日、樽床総務大臣は総務委員会と記者会見で発言。
樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（地方公務員制度改革法案について）懸命に誠意を尽くして話し合いをしていく。（全国知事会など地方６団体が反対について）それも踏まえて検討していく。調整する前にどうこう言うのは適切ではない。政府方針に基づき最大限の努力をしたい。（自治体の義務付け・枠付けの見直し法案について）今後各府省の政務三役を交えて具体的な調整をしたい」
「（地方公務員の給与削減について）地方公務員の給与に関して国は口出しできないが、要請は行う。しかし地方自治体では既に２兆円近い給与カットが行われており、その努力に対する評価もしなければならない」
「（日本のテレビ番組の海外輸出について）経済力のみならず、日本の安全保障にもベースとして大きく貢献していける。国家戦略として強力に推進していかなければならない。経済だけでなく安全保障の問題でも非常に重要である。（投資費用や著作権規制について）財政・税制・規制の面から協力し見直すところは見直す」