細野政調会長が「若い人に年金を払おうと確信を持ってもらうため」

１０日、民主党の細野政調会長は大阪市の「政策進捗報告会」で発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「（国民会議の設置について）国民会議は、若い人に「年金を払おう」と確信を持ってもらう状況を作るためのものである。できれば来週早いうちに政策責任者どうしで会談をして国民会議のメンバーを作って議論をスタートできる状況にしたい」

「（ＴＰＰ交渉参加について）党としてすでに一度、慎重な対応を政府に求める形で提案しており、政府が何か新しいことを決め、新たな問題や状況になっているわけではないと承知している」

山井国対委員長が「違憲状態を解消してから選挙が筋」

１１日、民主党の山井国対委員長はＮＨＫ番組で発言。

山井国対委員長の発言をまとめると下記の通り。

「（年内解散について）違憲状態の解消は格差是正の法案が成立したら解消するのではなく、新しい区割りをして、周知期間をおいた上で解消される。（選挙制度改革について）小選挙区の０増５減とともに議員定数削減もセットでやるのが民主党の姿勢である。野田総理の解散権は縛られないが、違憲状態を解消してからの選挙が筋である。（国民会議の設置について）自民党から名簿が出てくればできる」

橋下代表が「核廃絶は現実的に無理、日本は平和ぼけ」

１０日、日本維新の会の橋下代表は広島市と福山市で街頭演説と記者団に対して発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「来たるべき大戦が近づいている。今の世の戦は選挙である。維新の会と一緒に、日本を再生させよう。次の大戦は今までの体制を守りたい側と、日本を変えていこうという勢力の一大決戦である。広島は原爆の惨状の中から素晴らしい街をつくった。もう一度、日本経済を賢く強くしたい。日本を変えたい」

「賢く強い日本をつくるために皆さんの力をお貸しください。ないない尽くしの維新ですが、皆さんの応援があればとことんやる。国政の場に押し上げてほしい。有権者に甘いことしか言わない政治が日本をダメにした。我々は無駄を徹底的にカットし、負担を求めるべきところは求めていく。既得権にどんどん切り込んでいく。既得権にどんどん切り込んでいく」

「（核廃絶について）理想論で言えば、核は無くなる世界の方がいいが、しかし国際社会はそんな甘いもんじゃない。全部が持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理、今の国際政治で。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う。日本はちょっと平和ぼけしている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」

「（非核三原則について）いくら非核三原則で核に距離を置いていると建前で言っても、第７艦隊日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない。それはアメリカに配備されている。アメリカの原子力潜水艦が持っている、太平洋をうろうろしている核に日本も守られていることも厳然たる事実」

「基本は堅持すべきだが「持ち込ませない」というのが日米安全保障上に本当に可能なのか。嘘はつかないようにしないといけない。持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。持ち込む必要があれば、国民に問うて理解を求めるべきである。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」

「（野田総理のＴＰＰ公約化発言について）素晴らしいこと。野田総理も政界再編も考えながら、政策で政治家が集まるセンターピンを探られているんじゃないか。野田総理の意見には賛成」

野田総理が「ＴＰＰはマニフェスト、田中大臣は辞めさせない」

１０日、野田総理は大阪市、福岡市で「政策進捗報告会」と記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「（消費税増税について）次の選挙を考えれば消費税は上げない方がよかったのかもしれない。しかし、国が作った多くの借金は将来世代のつけになる。次の世代が大事。次の世代のことを本気で考えている政党だと理解してほしい。できたものとできないものがあることを率直に認める。できなかったことを反省し、引き続き、政権を預からせていただいた時には、より精度の高い約束を守れるものをしっかり作り上げたい」

「（ＴＰＰ参加について）政府・与党の考えは、ＴＰＰも、日本・中国・韓国の３か国によるＦＴＡも、東アジア地域での包括的な経済連携を目指すＲＣＥＰも同時に追求する姿勢であり、マニフェストに書くことになる。どこの党がどういう考え方をするのか分からない。対立軸になっているのか分からないが、われわれの考え方は国民の皆さんに示す必要がある。ＴＰＰについてだけ、特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない。交渉参加に向けて関係国と協議をしている状況である」

「（田中大臣について）方向感としては理解頂ける話だと思っているので辞めさせるというようなことはない。少子化の時代で大学に入る人が少なくなっているとき、大学の数が増える。大学の質をどう考えていくのか。きちっとご説明をしていくということが、何よりも大事である。紆余曲折はあったが、問題提起という形で理解頂いた」

「（特例公債法案について）どの政権であっても、赤字国債を発行しないと財政運営はできない。与野党が胸襟を開いて、赤字国債発行法案は予算案とセットで処理するルール作りについて、今の国会で結論を出したい」

「（新エネルギー政策について）東日本大震災が発災する前は、エネルギーのうち３０％近くを原発に依存していた。民主党政権は、原発に依存しない社会を目指すという大きな政策変更をしようとしている」

「（「中庸」という言葉について）選挙を考えると政治家は耳あたりのいいことを言って迎合したくなる。外交、防衛で景気のいいことを言う人はいるが、行きすぎたり偏ってはいけない」

「（経済再生について）中小企業の活性化は日本再生戦略の柱にしていて、経営を改革するための支援が急務である。中小企業の再生を支援する態勢を抜本的に強化したい。日本再生戦略では中小企業対策を四つの柱の一つとしている。しっかりとそうした政策の肉付けをしていきたい」

石破幹事長が「予算案と特例公債法案を切り離さずセットの議論も」

１０日、自民党の石破幹事長は名古屋市内で講演と記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（野田総理の解散時期について）野田総理が解散を決意したかどうかは知らない。近いうちどころではない。もう間近。野田内閣の支持率は２割を切っている。民主党の支持率は１割しかない。こういう人たちが政権を担っていいわけがない。民主党も我々も、主権者である国民の前で審判を仰ぐべきである。解散の流れは不可逆的である。年内に解散と投票を行わなければ暫定予算を組まなければならない。暫定予算は最低限の事務的経費しか盛り込めず、景気にプラスに働かない」

「（解散引き延ばしについて）解散がここまで延びたのは、民主党議員が野田総理に「選挙をすれば大量に落選するので、それだけは勘弁してくれ」と言っているからではないか。衆議院の選挙制度改革を巡って民主党が「１票の格差是正だけではなく、定数削減もやる」と主張しているのも、解散を引き延ばすためである。次期総選挙の前に国会で与野党が考えを述べる最後の論戦にすべきである。今の厳しい国内外の状況に対処するには、国民の審判を受けた政権でなければならない」

「（野田総理のＴＰＰ発言について）野田総理には何をどのようにして守るのか説明する義務がある。それなくして国内で二分された世論はなかなか収斂しない。聖域なき例外なき関税撤廃には反対である。（特例公債法案について）予算は成立したが、それを執行するための赤字国債発行法案が成立しないのは、予算の趣旨からして問題だということは、与野党どちらにとっても論点である。予算案と特例公債法案を切り離さずセットでという議論もあるかもしれない。

「（一票の格差是正について）「０増５減」をやればとにかく違憲状態は解消する。マニフェストがどうだとか、選挙制度がどうだとか、こんな話は二の次三の次。民主党も我々も主権者の前に厳粛に審判を仰ごうということ。（第三極の結集について）政策を横に置いて結集しても、必ず大変なことになる。全く考えが違うのだから、そういう人たちが国政を左右することがあっていいはずがない」

玄葉外務大臣が「日朝局長級協議は１回で終わらない」

１０日、玄葉外務大臣は中央アジア５カ国外相らとの政策対話と記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「日本と中央アジアとの協力推進が、隣接国のアフガニスタンの平和と安定に資するなど、国際社会の問題解決に貢献する。より強靭で、より豊かな、そしてより開かれた中央アジアの実現に向けて率直に議論した。（中国との対立について）日中関係は最も重要な２国間関係の一つである。日本は一貫して冷静に対応している。地域の繁栄、平和と安定のため責任ある民主主義国家として臨んでいる。（日本と北朝鮮の局長級協議について）何とか前進を図りたいが、１回では終わらないだろう。予断は許さないが、粘り強く協議していくことが大事。拉致問題をはじめとする日本側の懸念事項は周知の通り」

岡田副総理が「ＴＰＰ交渉参加をするかしないか明らかにする時期」

１０日、岡田副総理は三重県桑名市の講演で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「ＴＰＰ交渉そのものが、そんなに時間がかからずにまとまると言われている。参加するならそろそろ参加しなければいけないし、参加しないなら参加しないと明らかにする時期ではないか。野田総理は「解散に至る環境整備としてとりわけ大事」という言い方はしたが解散するとは言ってない。直接は関係していない」

安住幹事長代行が「現時点で２５０くらいの選挙区は目処」

１０日、民主党の安住幹事長代行は横浜市内で記者団に対して発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（候補者擁立について）離党者が出たり、引退を表明する議員もいたりして、まだ空白区が埋まっていない状況である。衆議院議員の任期は残り１年を切っているので、できるだけ候補者を擁立しなければならない。猛烈に急いで、来週、再来週の時点でできるだけ埋めたい。現時点で２５０くらいの選挙区は目処が立っている。地域性が大事な選挙区もあるが、党本部で出せるところは出していきたい」

「（選挙制度改革について）党内には、身を切る改革もしっかりとやらないといけないという声が強い。格差の是正を先行すべきだというのは、定数削減はやらないように聞こえるので、野党にも我々の考えを伝えて今後、国会情勢を見ながらぎりぎりまで努力したい」

渡辺代表が「来年の衆参ダブル選挙でいいのではないか」

１０日、みんなの党の渡辺代表はＴＢＳ番組で発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「ここまで来るともう来年の衆参ダブル選挙でいいのではないか。ここまで解散風が吹いてくると急がなければならない」

藤村官房長官が「日朝政府間協議を１５日１６日にモンゴルで開催」

９日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「今般日朝政府間協議を１５日、および１６日にモンゴルのウランバートルで開催することになった。政府間協議では、日朝双方が関心を有する事項を議題として幅広く協議することになっている。拉致問題についての考え方は従来から述べている通りである。日本政府の基本的立場に基づいて協議を行っていく予定である。協議前に予断をもって言えないが、より高いレベルの協議なので期待はしたい」