１０日、野田総理は大阪市、福岡市で「政策進捗報告会」と記者団に対して発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（消費税増税について）次の選挙を考えれば消費税は上げない方がよかったのかもしれない。しかし、国が作った多くの借金は将来世代のつけになる。次の世代が大事。次の世代のことを本気で考えている政党だと理解してほしい。できたものとできないものがあることを率直に認める。できなかったことを反省し、引き続き、政権を預からせていただいた時には、より精度の高い約束を守れるものをしっかり作り上げたい」
「（ＴＰＰ参加について）政府・与党の考えは、ＴＰＰも、日本・中国・韓国の３か国によるＦＴＡも、東アジア地域での包括的な経済連携を目指すＲＣＥＰも同時に追求する姿勢であり、マニフェストに書くことになる。どこの党がどういう考え方をするのか分からない。対立軸になっているのか分からないが、われわれの考え方は国民の皆さんに示す必要がある。ＴＰＰについてだけ、特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない。交渉参加に向けて関係国と協議をしている状況である」
「（田中大臣について）方向感としては理解頂ける話だと思っているので辞めさせるというようなことはない。少子化の時代で大学に入る人が少なくなっているとき、大学の数が増える。大学の質をどう考えていくのか。きちっとご説明をしていくということが、何よりも大事である。紆余曲折はあったが、問題提起という形で理解頂いた」
「（特例公債法案について）どの政権であっても、赤字国債を発行しないと財政運営はできない。与野党が胸襟を開いて、赤字国債発行法案は予算案とセットで処理するルール作りについて、今の国会で結論を出したい」
「（新エネルギー政策について）東日本大震災が発災する前は、エネルギーのうち３０％近くを原発に依存していた。民主党政権は、原発に依存しない社会を目指すという大きな政策変更をしようとしている」
「（「中庸」という言葉について）選挙を考えると政治家は耳あたりのいいことを言って迎合したくなる。外交、防衛で景気のいいことを言う人はいるが、行きすぎたり偏ってはいけない」
「（経済再生について）中小企業の活性化は日本再生戦略の柱にしていて、経営を改革するための支援が急務である。中小企業の再生を支援する態勢を抜本的に強化したい。日本再生戦略では中小企業対策を四つの柱の一つとしている。しっかりとそうした政策の肉付けをしていきたい」