前原経済財政大臣が「ＧＤＰマイナスで現況はかなり厳しい」

１２日、前原経済財政大臣は記者会見とデフレ脱却等経済状況検討会議で発言。

前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（７～９月期ＧＤＰがマイナスについて）先日、公表された景気動向指数なども見ると、事後的にみて景気後退局面に入っていたことになる可能性も否定はできない。景気が弱めの動きになっていることを確認するものである。まだまだ精査が必要であり、今の段階ですぐさま下方修正することは考えていない。現況はかなり厳しいという認識を持っている。打てる対策をしっかりとっていくことが大事である。需給ギャップはマイナス幅が拡大したのではないか」

「特例公債法案の一日も早い成立が不可欠で、さらに景気下押しリスクに対応するために遅くとも今月中をめどに経済対策の策定を進めていきたい。要因として世界景気の減速を背景に輸出が大幅に減少したことが挙げられる。世界経済の動向をしっかりと把握する必要がある。デフレ脱却に向けて良い方向性が出ているということではない。むしろマクロ的な需給ギャップはマイナス幅が拡大したとの見方をしている」

「（景気の先行きについて）当面は弱めの動き。日中関係悪化の影響は限定的。外需頼みではなくて日銀との協調も含めてしっかりやるべきことをやらないと１０～１２月に深刻な状況が出てくる可能性がある。今から対策を打っておかなければならない。予算を含めていくつかのオプションを用意している」

「（デフレ脱却について）政府と日銀の共同文書でお互いが早期のデフレ脱却に向けて最大限の努力をしていくという約束を取りまとめたところである。政府も財政、規制緩和、成長力の強化など様々な施策を行っていかなければいけないし、日銀もデフレ脱却のための強力な金融緩和を推進して欲しい」

「（日銀の外債購入の検討について）マネタリーベースを拡大する１つの手法として持てないかを考えている。（解散時期に与える影響について）野田総理がどのように総合的に考えるかに尽きる。補正予算を含め、首相が最終的に判断するための材料はできる限り用意したい」

輿石幹事長が「ＴＰＰ解散なんか考えるはずがない」

１２日、民主党の輿石幹事長は記者会見で発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（解散について）特例公債法案の成立、１票の格差是正、定数削減、国民会議の立ち上げは、野田総理も「緊急を要している」と再三言っていて、日程的にどうなのかという話となる。それ以外にも、今年度の補正予算案や景気対策、尖閣諸島の問題など、諸々の対応を考えれば「政治空白を作ることができるのか」という話になる」

「（ＴＰＰ解散について）野田総理も民主党もＴＰＰだけをテーマにした解散は考えるはずがない。（月内のＴＰＰ交渉参加表明について）野田総理は「関係者との話し合いには全力を尽くす。突然、ポンと参加表明する気持ちはない」とはっきり言っている。野田総理を信じてほしい」 

「（国民の生活が第一の小沢代表との連携について）消費税増税では見解を異にしたが、それ以外の問題では同じ仲間だった。一緒に行動できる点もあるとの気持ちに変わりはない。必要があれば小沢代表と会って話し合いたい。（無罪判決について）正当で賢明な判断をしていただいたことに敬意を表したい」

「（自身の年内解散否定発言について）そんなに認識がコロコロ変わってはおかしいのではないか。その認識は野田総理にも伝えてある。ここ２、３日は報道が解散一色になっているが、なぜこんな話になるのか不思議でならない。誰が反対しようが、誰がなんと言おうと解散権は総理大臣にしかない。それ以上でもそれ以下でもない。（引退する羽田元総理の後継に長男の羽田国土交通大臣について）世襲は望ましくない。これは党で確認されている」

橋下代表が「推定無罪の中で報道をやり続けたメディアは重い」

１２日、日本維新の会の橋下代表は記者団に対して発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「（小沢代表の無罪判決について）推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディアは重い。無罪になってどう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」

「（「骨太の方針２０１３～１６」について）維新八策に基づいた２０１３～１６年にどう政治・行政を動かしていくかという基本論理。個別具体的な政策集ではないが一定の出口も示す。枝葉末節ではないという趣旨で僕が「骨太」を使おうと言った。小泉内閣は意識していない」

「（橋下代表の出自が題材の「週刊朝日」記事での朝日新聞出版の検証結果の報告や謝罪について）全て理解し、納得できた。僕の言いたかったことを理解した上で対応策も検討していただいている。出自や先祖、血の論理を持ち出して全人格を否定するのは違う。僕の子供や孫に至るまで全ての血脈を否定するようなことは、あってはならない」

枝野経産大臣が「レアアース来年半ば５割程度を中国以外から確保」

１２日、枝野経産大臣は衆院予算委員会で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（中国の輸入に頼るレアアースについて）来年半ば以降、国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる。さらに調達先の多様化、権益確保、国内の技術開発を支援したい」

藤村官房長官が「予定通り消費税率を引き上げるよう整えていく」

１２日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（２０１２年７～９月期ＧＤＰが３四半期ぶりマイナスについて）選挙期間中も政府は何も空白にならない。政府は政府としてしっかりとやることを進めていく。（２０１４年４月の消費税率引き上げについて）今重要なのは年金財源、財政への市場の信認を確保するためにも、法律の予定通りに消費税率を引き上げるよう経済環境を整えていくことである。（景気の見通しについて）来年には世界経済の緩やかな回復も見込まれている。わが国経済は緩やかに回復していくという期待は今でも持っている。（小沢代表の控訴審無罪判決について）個別の事件への裁判所の判断なので、政府としてコメントすることはない。影響を言及することはない」

鈴木代表が「検察の暴走とも言うべきやり方に憤りを禁じ得ない」

１２日、新党大地・真民主の鈴木代表は記者団に対して発言。

鈴木代表の発言をまとめると下記の通り。

「（小沢代表の無罪判決について）当然の結果。国策捜査は私の時で止めてほしい、終わってほしいと願っていたが、度々繰り返される検察の暴走とも言うべきやり方に憤りを禁じ得ない」

安倍総裁が「来年７月の参院選までは法律、案件ごとにパーシャル連合」

１１日、自民党の安倍総裁はテレビ朝日の番組と新潟市の会合と記者団に対して発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（解散時期について）今月２２日より遅れても１２月２３日は天皇誕生日だから、その日投開票ということはどうかという考え方は強い。２４日は振替休日だから２４日クリスマスイブということはあり得る。年内に解散をして投開票が１月ということになると経済に与える影響はダメージとなる。予算編成が遅れるし予算編成がぐっと遅れるし補正予算もタイムリーに支出できなくなる」

「（たちあがれ日本との連携について）もともとほとんどが自民党。選挙後に課題ごとに組んでいくことはできる。（第三極との連携について）来年７月の参院選までは法律、案件ごとにパーシャル連合をやっていくのがいいのではないか。衆院選が終わった後は様々な可能性は残しておきたい。課題ごとに組んでいくことはできる」

「仮に来年１月に衆議院の解散・総選挙になり我が党が政権をとれば、１回組んだ予算案を変えていくので予算が成立するのはだいぶ先になり、景気に極めて悪い影響を与える。今年解散して来年、投開票になっても、経済活動は停滞せざるをえず年内に投開票まで行うことが野田総理大臣のとる道である。今週、衆議院予算委員会と党首討論が行われるが、日本の総理大臣が「道義」を重んじることを示してほしい」

「政治・経済・外交における混乱に終止符を打つためにも、衆議院の解散・総選挙を約束してほしい。野田総理が党首討論をやりたいと言うからには、何かメッセージを発信したいと思うのが普通。混乱に終止符を打つという大きな決断をしてほしい。既に解散という言葉を使った政権には経済を建て直す力はない。公債発行特例法案を人質にしない。法案の中身を一緒に詰めていくのはやぶさかではない」

野田総理が「明示しない。心の中も明かさない。コメントしない」

１１日、野田総理は都内の子育て支援施設の視察で記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「生の声を聞き、大変参考になった。子育て世代が孤立感を持ってはいけない。手立てはいろいろあり、質・量ともに環境を整備することが国の役割である。待機児童の解消や、地域における子育て支援の拠点作りを加速するよう、多くの関係者、自治体と意見交換を今月中からするよう指示したい（解散時期を決定について）微妙な質問だが明示しない。心の中も明かさない。コメントしない」

橋下代表が「消費税を５％上げてもお金は回らない」

１１日、日本維新の会の橋下代表は山口県下関市の街頭演説で発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「山口県民と大阪府民がタッグを組んで日本を変えていこう。これまで政治も国民も甘い言葉に惑わされそれに乗じて厳しい政治をしてこなかった。国民に負担や痛みを求めることもあるが政治の役割は国民に正直に全てを明らかにする事である。大阪と山口で日本を変えて行こう。消費税を５％上げても増え続ける社会保障費にはお金は回らない。国民の皆さんに求めるところは求め、我々は制度をつくり直したい」

石破幹事長が「１２月２４日は当然可能性としてはある」

１１日、自民党の石破幹事長は高知県四万十市で記者会見で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（野田総理の解散時期の明示について）何月何日、何時にということまで求めてはいないが「近いうち」とか「そう遠くない将来」とかではなく、さらに具体的に述べるのは当然である。（次期総選挙の投票日について）１２月２４日は振り替え休日なので、当然可能性としてはある。来年度予算案の編成作業の日程が窮屈になるが、民主党が編成作業を行って年明けに総選挙になり、違う政権が組み替えるよりは国民への影響は軽微にできる。（定数削減しない解散しないことについて）必要なのは、１票の格差是正のため小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行って違憲状態を回避することであり、この期に及んで定数削減すべきと言うのは、解散の先延ばしと言われても仕方ない」

「（第三極の連携について）細川内閣と同じ失敗を繰り返すだけである。第３極が組もう、組もうという話があるんだけど、あれは細川内閣と同じ失敗をもう一度やるだけ。必ず大変なことになる。その人たちが権力の一部でも握った瞬間に。エネルギーや安全保障、憲法や社会保障で全く考え方の違う人たちが組んで、国政を左右するようなことがあって良いはずがない。「我々はこういうものを目指す」ということを確立する前にどこと組もうかなどということは、絶対あってはならない」