１３日、公明党の山口代表は記者会見で発言。
山口代表の発言をまとめると下記の通り。
「（民主・自民・公明の特例公債法案の修正合意について）野田総理が設定していた国民に信を問うための環境が大きく前進した。他の２つの条件も近く合意が図られると確信する。野田総理の決断は、確実に年内が視野に入ってきた」
１３日、枝野経産大臣 は閣議後の記者会見で発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＴＰＰ交渉参加について）関係国との協議や国内でのさまざまな調整がいろいろあるが、現状で今何か新たな判断ができる状況ではない。少なくとも数週間という単位でできる状況ではない。（解散について）野田総理の専権事項である」
１３日、民主党の安住幹事長代行は読売テレビの番組で発言。
安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。
「（７～９月期のＧＤＰが３期ぶりマイナス成長について）年明け早々には大規模な補正を執行できる状況が本当は良い。国会で話がつくのであれば、補正予算をお互いに作るのも一つの考え方である」
１３日、前原経済財政大臣は閣議後の記者会見で発言。
前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。
（今月中にまとめる経済対策について）「規模については控える。昨日発表した７～９月期のＧＤＰ速報値や今後の先行きの厳しさを考えればしっかりとした対応をしないといけない。仮の話だが、予備費を使うにしても、国会開会中は国会の同意が必要になるので、形態としては補正予算の扱いになるのではないか。様々なパターンを想定して、現下の政治状況のなかで野田総理が判断頂けるような選択肢をいくつか用意するなかで、しっかりと準備はしている」
１３日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見と衆議院予算委員会で発言。
玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ロシアのシュワロフ第１副首相の訪日について）日露間の昨年の貿易高は過去最高の３０７億ドルだったが潜在力からすれば不十分。成功事例を積み重ね、ロシア市場への日本企業の信頼を高めていきたい。世界経済におけるアジア・太平洋地域の重みが急速に増している中、極東・シベリア地域における幅広い分野での協力の可能性について意見交換したい
「日本の企業がロシア市場で信頼を獲得する助けをしたい。交渉では、ロシア極東やシベリアでの日本とロシアの協同行動の可能性についても話し合う考えである。また両国間のエネルギー協力問題も取り上げられるだろう。功事例を積み重ねてロシア市場への日本企業の信頼を高めていきたい」
「（韓国に開設した独島体験館の展示資料の解釈の誤りについて）内容以前の問題として、独島体験館は受け入れられない。事実関係としても我が国として受け入れられない記述がたくさんある。竹島の領有権は遅くとも１７世紀半ばまで に確立している」
１３日、みんなの党の渡辺代表は記者団に対して発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「（７月～９月ＧＤＰの伸び率が３期ぶりマイナスについて）景気の後退が明らかになり、衆議院を解散する前に景気対策を施さなければならない。１０兆円規模の補正予算案を組むとともに、金融政策も行うべきで、国会の会期を延長してでも今年度の補正予算案を成立させることが大事である。小選挙区を５つ減らす「０増５減」を先に処理するのは賛成だが、選挙区の区割りを今のままにして衆議院選挙を行うのは、違憲状態のまま選挙を行うということになる。新しい区割りに変更したうえで選挙をしなければならない。衆参両院で多数派が異なるねじれの状態を解消するためにも、衆・参ダブル選挙が、いちばん効果が高い」
１３日、民主党の細野政調会長は記者団に対して発言。
細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。
「（３党の特例公債法案の修正合意について）どういう政権の枠組みでも３党は守る趣旨である。非常に重い。財政の面でしっかりと政府として出資すべきものを出資することができるようになるわけだから、プラスには捉えている。これを１つのきっかけにして、しっかりと政府として経済を下支えする役割を果たしていくべきだろう」
「（補正予算について）既に景気が後退局面に入っているので必ず必要で、月内に取りまとめられる経済対策第２弾は補正予算をしっかり視野に入れたものでなければいけない。それを予算としていつ出すかは政府の作業になる。政府の作業になるので、政調会長として今の時点でいつまでにどういう形で出すかを 明言するのはまだ早い」
「（国民会議の設置について）メンバーを持ち寄ることは大きな前進。実務者間で協議ができることも前進と受け止めている。（解散について）そういう声があることは把握しておかなければならない。何も言わない。解散は総理の専権事項で、総理がしっかり判断するに尽きる」
１２日、野田総理は衆院予算委員会で発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（「近いうち」について）８月８日、社会保障と税の一体改革法の参院審議がこう着状態に陥り、当時の谷垣前総裁と会談した。どうしても局面打開に必要なら暗示的な言葉は使わざるを得ないと思った。それが「近いうち」。それ以上でもそれ以下でもない。２つのこと（一体改革関連法成立と「近いうち」がセット）を党首間で確認した。２つとも重たい。だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う。当時言ったことも今の心境も変わっていない。どの時期かは私なりの判断をさせててもらいたい」
「（一体改革法案が通っていなければ）解散でも総辞職でもない。もし、あの一体改革法案、自分の政治生命をかけたものが通らなかった場合、将来の国民に申し訳ない、今を生きる皆さんにあすの責任を果たすことができない。議員辞職するつもりだった。我が党で離党する人も出た。そこまで多くの人に迷惑を掛けてきた以上、一番の責任の取り方は単に総辞職だけではなく、自分がバッジを外すことである」
「（「１票の格差」是正と定数削減について）２０１４年に消費税を引き上げる前に、まず身を切る改革の一つである定数削減の実現が大事である。これは民主党内で共有している。違憲、違法状態だから、「０増５減」は当然、立法府の不作為が続いてはいけない。一方で定数削減も国民の強い要請だと受け止め、何とか知恵を出して成案を得たい。この問題を決着しない、させないことによって解散を先送りする考えは持っていない。自民党も少なくとも３０削減とのお話もあった。この国会中、何としても、結論を出しましょうとお願いをだからしている」
「（予算案と特例公債法案の一体ルールについて）予算と一体となって、その裏づけとなる特例公債は処理をしようという提案を民・自・公の３党首会談で提案させて頂いた。政局的にからみあってしまうということが起こっては、国民にとってマイナスである。特例公債法の本則に平成２７年度まではとか平成３２年度までは特例公債は予算と一体で処理しましょうとか、法改正に時間がかかるようなら与野党間の覚書で紳士協定でやりましょうなど、ルール作りを提案したので一体処理に協力をいただきたい。仮に我々が野党になったときには、それに従うわけなので政局的に特例公債は使えない。我々が野党になった時は従うわけだから「武装解除」みたいなものである。こういうものを武器に持ちながら政策実現を歪められてしまうのは良くない。一緒に知恵を出して成案を得ましょう」
「（来年度の予算編成について）政権を預かる以上、予算編成の準備を日々行うのは当然の責務である。（ＴＰＰ参加の公約化について）私の認識は変わっていない。（マニフェストに交渉参加を明記する考えを示したことについて）党代表選で公約に掲げたこと、所信表明演説で示したこととベースラインは同じである。書くこともあり得るみたいな表現をした。党の中でしっかり議論を進めるということである」
「（内閣支持率下落について）一つの民意の反映であり、厳しい国民の視線があることは真摯に受け止めなければいけない。総合的な理由での批判だろう。襟を正し、さまざまな課題を一つ一つ解決しながら評価を回復する努力をしたい。（田中文科大臣の３大学の不認可騒動について）事前報告の際に３校の具体名に触れず「新設の許認可について見直したい」と言った。引き続き教育改革を推進していただきたい」
１２日、自民党の石破幹事長は衆院予算委員会と記者団に対して発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
衆院予算委員会での発言
「今、世の中で「近いうち」と言うと失笑が漏れる。嘘つきと一緒になりつつある。解散の時期については「寝言でも言わない」と言ったが、ではなぜ「近いうち」と言ったのか。野田総理が言った「政治生命をかける」というのは、これができなければ、税と社会保障の一体改革の法案が通らなければ、成立しなければ、解散か総辞職を選ぶという意味だったのか。野田総理が「政治生命を懸ける」と言ったのは、税と社会保障の一体改革関連法案が成立しなければ、衆院解散か内閣総辞職を選ぶという意味だったのか。一体改革法と「近いうち」の解散はセットだったはずである」
記者団に対しての発言
「（解散時期について）２４日というのは、振り替え休日であるから、当然可能性としてはある。（小沢代表に無罪判決について）有罪と断定できないという意味での無罪だったと思う。国会で説明責任を果たすべきだという考えは今も変わらない。衆院解散阻止に向けて動くとすれば、内閣不信任決議案を否決するとか、野田総理に代えて新しい首相を選ぶとか、いろんなことが考えられる」
１２日、自民党の安倍総裁は福岡市の講演で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「わざわざ野田総理が「党首討論をやりたい」と言うからには、我々に一番聞きたい答えがあるのではないかと期待している。さすがに野田総理大臣も「嘘をついている」という批判は堪えている感じもしており、一日も早く衆議院の解散・総選挙を決断し、国民に示す責任がある。（７～９月期のＧＤＰが３期ぶりのマイナスについて）民主党政権の無策によって、日本経済はどんどん落ち込む方向に残念ながら進み始めている。我々が政権を取れば、まずはデフレからの脱却に全力を尽くしたい」
「解散を口にした首相に政治力はない。経済政策を進める力はないし、何より外交力を失っている。野田総理は一日も早く解散する責任がある。（デフレ脱却について）日銀には大胆な金融緩和を実行してもらわねばならない。（外交について）強固な日米同盟が戻ってきたことを世界に示す。集団的自衛権の解釈を変更すべきである。（尖閣諸島について）退役した自衛艦を海上保安庁が買い、投入する必要がある」
「（エネルギー政策について）代替エネルギーも確保せず原発ゼロというのは無責任である。我々が政権を取れば、安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させる。（小沢代表の無罪判決について）おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う。小沢代表は、またさらにがんばっていこうという気持ちになっているかもしれない」