１４日、枝野経産大臣はＴＰＰ推進団体の代表の申し入れと記者団に対して発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「できるだけ早くＴＰＰ交渉参加に向けた結論を出すべきである。関係国との事前協議に時間はもうちょっとかかるが、何カ月という段階ではない。協議を急ぐと同時に野田総理に決断してもらえるよう努力したい」
１４日、自民党の高村副総裁は記者団に対して発言。
高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（新党「太陽の党」の第三極結集について）消費税、原発、ＴＰＰは決して小異とは言えない大きな問題である。大異があるのに小同に就くのはうまくない。野合や選挙互助会がどれだけ国民に迷惑を掛けるかは、民主党を見ればよく分かる。民主党の数少ない功績の一つは、選挙互助会が国民に迷惑をかけるということを示してくれたことである。基本的理念が一致せず、綱領もないままに党を作り、政権交代を実現したとたんに目標を失って何かやろうとするたびにバラバラに離れていった」
１３日、石原前都知事は新党「太陽の党」の結成で発言。
石原前都知事の発言をまとめると下記の通り。
「暴走老人の石原であります。かねがね国政にいろんな大きな不満を抱いていた。「このままでは国が沈むから、何とかしてもらいたい」という民意が一番強い。それこそが大同する一番大きなモーメントになる。心の通う同志と一緒に、この国のために働かなければならないと決心した」
「太陽の党はほんの一過程に過ぎない。必ず選挙の前に大同団結する。必ずする。太陽の党がそこに吸収されて消えても構わない。既存の自民党、公明党、民主党を含めた大政党に対抗する、これは旧軍で古い軍隊。我々は新軍として新旧の戦いを挑む。必ず大同団結で既存政党と新たな「関ケ原の戦い」に挑む。軍に勝たないと日本は変わらない。勝つためにやる。団結する」
「次期総選挙の前に大同団結を必ず果たしたい。暴走老人だから年齢的には限界がある。次のランナーにバトンタッチするための太陽の党はその母体でワンステップであり「太陽の党」が吸収されて消えても構わない。野球にはワンポイントリリーフがあるが、私はワンポイントの先発。何の野心もない」
「次期総選挙は「関ヶ原の戦い」と同じ大きな戦となる。自民党、公明党がこのまま過半数を取るのは許せない。志が同じなら団結すべきである。野合でも良い政治をすればいい。今の自民党だって民主党だって、野合と言えば野合。自民党の幹事長は何度も政党を変えている。それが政党というものである。次期総選挙候補者のすり合わせは着々とやっている。雨後の竹の子みたいに群生している小さな政党でも、志が同じなら団結すべきである。民主党、自民党、公明党を含めた既存の大政党に対抗し、新旧の戦いを挑む」
１３日、野田総理は衆院予算委員会で発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（「近いうち」について）党首間で交わした「近いうち」ということばの意味は重く、近いうちに解散する。「近いうちに、ご飯を食べよう」という話ではないので、きちっとした政治判断をしないといけない。解散の時期については、特定の時期を明示することは控えさせてもらう。あえて一つ一つに「政治生命」という言葉は使わない」
「（ＴＰＰ交渉参加について）交渉参加に向けた協議は、すでに参加している９か国との間で行っている。これは後退することはない。政府の方針は関係閣僚会議などで決定するが現時点で方針は定まっていない。交渉に参加すると言っても、関係国が了解するかどうかということもある。特定の時期に表明すると決めているということではない」
「（消費税率の引き上げについて）社会保障を持続可能にしてくために安定財源を確保しなければならなかった。マニフェストに記載しなかった分、その政治責任は大きいと思い、「政治生命を懸ける」ということばも使った。消費税率を引き上げた分はすべて社会保障の財源として国民に還元することを理解してもらえるよう、説明責任を果たしていきたい」
「（７月～９月ＧＤＰがマイナス３％について）「景気の回復なくして増税なし」というのは、その通りである。だからこそ、消費税率引き上げ法の中にも、経済の好転が引き上げの条件として入っており切れ目のない経済対策を行わなければならない」
「（復興予算流用について）批判を受けざるを得ない事業もある。事業によっては批判を受けざるをえないものもある。今年度予算の執行は、よく精査しながら進め、来年度の予算編成も、真に被災地に必要な予算をしっかり手当てし、それ以外は厳しく絞り込んでいきたい」
「（小沢代表の無罪について）元は民主党の同志なので、一言申し上げるべきかもしれないが、司法の判断について何か申し上げるべきでないと考えるので感想は控える。強制起訴のやり方や検察審査会の在り方は、さまざまな議論があるので注視していきたい」
「（特例公債法案の３党合意について）民主党から特例公債法案と予算案をセットで処理するルール作りを提案し、きょう、３党間で確認書が取り交わされたことは、今年度の困難を乗り越えるだけではなくて日本の政治にとって大きな前進である。一日も早い成立を重ねてお願いしたい」
「（財政規律について）特例公債法案が政局的に扱われ、物事が進まない要因の一つになっているという現状に鑑みて、赤字国債の発行と予算案を一体で処理する提案をした。確認書も赤字国債の発行額の抑制に取り組むことを前提にしており、財政規律を守っていないという指摘は当たらない
「（沖縄基地移転について）辺野古への移転が唯一有効な方法である。（オスプレイ配備について）オスプレイの運用は、安全性はもとより、地元の生活に最大限配慮することが大前提だ。アメリカ側は、日米合同委員会の合意を順守し、安全性などに最大限配慮していると認識しているが、引き続きアメリカ側と必要な協議を行っていきたい」
「（大企業のリストラについて）企業として安易な雇用調整を行うべきではない。政府としては、離職者の受け皿の確保に取り組むなど、地域経済や雇用への影響にも十分配慮し、雇用の維持や再就職支援に取り組んでいる」
１３日、民主党の輿石幹事長は常任幹事会と野田総理との会談、都内の会合で発言。
輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。
常任幹事会
「ＴＰＰだとか、マニフェストを取りまとめるなどと言っていても、野党に転落したら、なかなか実現に向けて取り組むことはできない。今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」
野田総理との会談
「解散反対は常任幹事会の総意である」
都内の会合
「「ドジョウは金魚のまねは出来ない」という言葉が首相は好きだ。ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚はきれいな水でしか泳げない。金魚が水槽から飛び出せば、死んじゃう。今解散すればひ弱な若手は生き残れない。衆院選は惨敗し党存亡にかかわる。国民が野田政権を信頼してくれるかどうか考えながら、誤りのない選択をしていきたい」
「私がそう言ってそうなるなら、総理大臣はいらない。そういうものでもない。そのくらいのことは私もわきまえている。解散権は総理大臣にしかなく、ほかの誰が、どう言おうと、解散するかしないかは野田総理が判断することだ。それ以外にはない。やるべきことをやって、この国会を乗り越えたい」
１３日、自民党の安倍総裁は党役員会とダライ・ラマ１４世の講演会で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（今年度補正予算案を編成について）そんな暇はない。年内に解散総選挙を行い、国民の信任を得た新しい政府が強力に経済政策を推進していくのが当然である。民主党政権の問題点を国民の前で厳しく追及し、野田総理が一日も早い衆院解散を決断することを促していきたい。野田総理は明言を避けているが、いよいよ衆議院を解散せざるをえないという気持ちに傾いているのではないか」
「（チベットについて）完全に自由と民主主義を目指す、この価値で私たちと一致している。これからもチベットに対して声援を送っていくこと、協力をしていくこと何とかチベットが今の現状、人権が弾圧されている現状、これを変えて いくために全力を尽くしていくことを誓う」
１３日、自民党の石破幹事長は記者会見で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（野田総理の解散に対いて）解散への流れは止まらない状況になっている。民主党内で解散に反対する人たちがいろいろな動きをしているが、最終的には野田総理が決然とした意志を持って臨むかどうかに懸かってる。次の衆議院選挙では「民主党が酷いので自民党に支持が戻るだろう」という甘えは払拭しなければならない。最大の緊張感を持って選挙戦を展開しなければ勝利できない」
「（新党「太陽の党」について）「太陽の党」はたちあがれ日本がベースなわけで、たちあがれ日本は小政党ながらも、それぞれ自民党のベテラン議員たちによって作られた政党る。政策的に近似する部分も多く、私 は新党がその政策を深化・純化させた政策に賛同する方を呼び集めるというか、そういう政党であってほしい。「小異を捨てて大同に就く」という言葉のもとに、政策が異なるところと組むのはかえって政治の混乱を招く、日本政治のため決して良いことではない」
１３日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。
松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「急がなければならない。２次、３次公認とやっている時間がなくなるかもしれない。国会議員団からの報告や、あちらこちらからの情報を受けると、本当に時間がないんじゃないかな。選挙区を持ってそれぞれやってもらうのが原則。近畿と言わず、全選挙区を視野に決めるべき所を決めていかないとならない。衆院の過半数の擁立はクリアできるのではないか。選挙区調整について）配慮はするが、東京や関東では維新も比例票が必要なので、理解をしていただく。（新党「太陽の党」について）石原前都知事の命懸けで「この国を変えたい」との思い、すごい覚悟を感じている」
１３日、日本維新の会の橋下代表は記者団に対して発言。
橋下代表の発言をまとめると下記の通り。
「（民自公３党の特例公債法案の修正合意について）４年間自動的に特例公債が発行できるのは反対だが、特例公債法案自体はやむなく賛成。今の段階では党として修正をかけるだけの力がない。予算と特例公債の発行を一体化して認めると、与党になれば赤字国債が発行し放題となる。特例公債抜きで予算を組むのが原則。初めから予算と特例公債を一体化するのは政治家が職務放棄しているに等しい。国会議員は財政について麻痺している。こんな国会議員に国家の財政は任せられない」
「（候補者擁立について）選挙となれば戦ですから、準備しなければ勝てませんから。松井幹事長がいまフル回転で候補者の擁立作業をやってくれてますので、これは年内ということを念頭に置いて準備しきゃいけないでしょう。前倒しして候補者をもう少し増やしたい。（公認候補として擁立方針の東国原前宮崎県知事について）いろいろな選択肢で、いろいろなことを考えているとは聞いている。一緒にやっていけたら大変心強い」
「（野田総理の年内解散の意向について）日本維新の会が一番弱い、準備ができていない状況。相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに「戦」の時期を定めるのは大将として当然である。ＴＰＰなどで考え方に賛成するところも多いが、選挙となれば敵。仕掛けられて対応できないなら、国政に足をかけると言わない方がマシである。（「太陽の党」について）石原前都知事らしい名前ですね。すぐ分かります、石原前都知事ってことが。まずは政策協議。そこがもう第一である」
１３日、藤村官房長官は記者会見で発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「（解散について）閣僚懇談会で解散やＴＰＰについて、様々意見が出ましたが、総理からは一言も発言は無かった。解散に慎重という意見は無かった。解散については、誰も何も本来言えないわけで、何の権限もないわけですから、首相の専権事項であると考えている」
「（民自公３党で特例公債法案修正の合意について）歓迎するとともに、法案が速やかに成立することを強く期待している。財政規律を緩ませないという観点は重要である」