山口代表が「歴史的な党首討論になった」

１４日、公明党の山口代表は記者会見で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「歴史的な党首討論になった。これまで「解散の時期は言わない」と頑なに拒んできたが１６日に解散すると明示したのは画期的である。野田総理の強いリーダーシップの発揮を討論で促した。比例定数の削減だけでは応じられない。選挙制度の改革も含めてどうするかという、もっと大きな議論が必要であり、与野党で広い合意をつくることが重要である。選挙制度の抜本改革は、解散後の来年の通常国会で行うなら十分合意は可能だと思っているので努力したい」

枝野経産大臣が「将来の原子力発電比率を明示は不可能」

１４日、枝野経産大臣は約２カ月ぶりの総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で「エネルギー基本計画」の策定について発言。

枝野経産大臣をまとめると下記の通り。

「将来の原子力発電比率を明示は不可能。何年にいくつの原発が動いているかは内閣としては全く分からない。原子力規制委員会が、いくつの原発の再稼動を認めるか認めないかは内閣から独立して決めるので、ここで何年後いくつ原発が動いているはずだとは出せない」

野党幹部が「談合、おかしい、筋違い、切迫、男の魂」

１４日、野党幹部は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者団に対して発言。

野党幹部の発言をまとめると下記の通り。

みんなの党の渡辺代表

「これはもう、反射神経を磨いて、われわれやってきてますので、こういう事態になった以上は、受けて立つというだけ。野田政権は最初から最後まで財務省路線の操り人形だった。情けない。みんなの党は議員定数は１８０削減、議員歳費は３割カット、ボーナスは５割カットと３年前から言ってきた。もし、野田総理が１６日の解散を先送りしたら「うそつき総理」として歴史に刻まれるだろう。第３極同士でつぶし合いを行えば「民自公の談合体制」が勝ってしまう。こんなばかげたことはない。小選挙区で１００人以上の擁立を目指してきたが、ちょっと時間が足りないのが現実」

社民党の福島党首

「自民・公明両党に配慮し、追い詰められて、党内で足がかりを失った野田総理が、自分がイニシアチブをもって解散するための意思表示だろう。ただ、自民党と民主党で、解散の時期や、条件、選挙制度の在り方を勝手に決めて解散に突っ走るやり方は、おかしい」

共産党の志位委員長

「大きな流れとしては、国民の怒りや批判に追い込まれた解散だとはっきり言える。ただ、衆議院の比例代表は多様な民意を反映するものなのに、野田総理が、この定数削減を解散の条件としたのは、全く筋違いのやり方だ。共産党は速やかな衆議院の解散を求めてきたので、消費増税の是非や原発問題などを堂々と議論し、審判を仰ぐ戦いにしたい」

太陽の党の平沼共同代表

「率直に言ってもう少し時間が欲しかった。決まったら全力でやっていく。民主党内に解散に反対する人が非常に多いことや、法案処理の手続きが簡単に２日間でできるのかという危惧があり、解散は、明後日から若干延びるかもしれないが、年内には必ずあるという見方である。日本維新の会との協調が、短い間に実現するかどうかという疑念はあるが、切迫した事態なので、今週中に予定されている政策協議は予定通りやるべきだ」

国民の生活が第一の鈴木国対委員長

「大変衝撃的な党首討論だった。民主党の常任幹事会で「総意として解散すべきではない」という結論が出たことは、野田総理にとってみれば、その先には「野田降ろし」しかないということで、それを避けるために「１６日に解散」と言わざるを得なかったのだろう。民主・自民・公明の３党対、日本維新の会や太陽の党などの第３極対、国民の生活が第一という構図になるだろう。私たちは消費税増税凍結と脱原発、地域主権の３点で他党との違いをしっかりと訴えて戦っていくしかない」

日本維新の会の松井幹事長

「選挙までにしっかりと政策協議を整えられるかどうか。できなければ、仕方がない。８０人は超えたい。めどが立たなければやっていない」

太陽の党の石原共同代表

「大歓迎。人生劇場の歌詞ではないがやると思えばどこまでやるさ。それが男の魂じゃないか」

石破茂幹事長が「野田総理の提案を誠実に受け止め協力する」

１４日、自民党の石破茂幹事長は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者団に対して発言。

石破茂幹事長をまとめると下記の通り。

「野田総理の発言は、衆議院解散の決断を阻害する民主党内の議員に対して、みずからの意志を表明したもの。民主党の議員も虚をつかれたというか呆然というかそういう印象を持った。これから、民主党の中でいろんな動きがあるが、日本国内閣総理大臣として果たすべき責任を果たすということだったと理解している」

「自民党として野田総理の発言を誠実に受け止め、協力するという方針を決定した。その手法については、今後話し合うことになるが今日の野田総理の提案を誠実に受け止め協力するということに合意した。その対応については公明党とは一致している」

「憲法違反の状態を解消するため法案を明後日までに成立させなければならず、国会対策委員長レベルで協議したい。自民党は、比例代表の定数を１８０から１５０に削減したうえで、１５０のうち３０を得票率の低い政党に配分するという案をまとめており、これをベースに議論に臨みたい。条文になじまないなら、口頭や文書で合意するなど担保の仕方はある」

橋下代表が「解散の言い訳、口実」

１４日、日本維新の会の橋下代表は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者団に対して発言。

橋下代表をまとめると下記の通り。

「いよいよ。準備できてるできてないという言い訳が通用する世界ではないから、自分の持っている力を全て出し尽くす。人生１回きりの大勝負と何度か言ったが、いよいよ今回は本当の意味での大戦。自分たちの政策が実現できるよう、議席を取ることに一点集中していく。あくせくしても仕方ない。政策をきちんと打ち出して、有権者の皆様に応援をいただくという王道を歩むしかない」

「細かな数合わせとか、こちらの都合でちょこまか動いていたら、有権者に見透かされますから、しっかりとした候補者を出して、有権者の皆さんの応援を受けるような政策を出して、真正面からいくしかない。有権者はあてにしないほうがいい。解散の言い訳、口実」

「（第三極の連携について）正直、難しい。目いっぱい、精いっぱい。分からない。最後まで諦めずに協議したい。僕らは若さとエネルギーの突撃部隊。僕の若気の至り、軽率な言動を補ってくれる存在が石原前都知事。石原前都知事には総大将として知識と経験不足を補ってもらいたい。最後の最後まであきらめず協議していきたい」

「（公約「骨太２０１３―１６」について）ペーパーにするかどうかは正直、自信はない。何を聞かれても僕が答える。（立候補について）ない」

安住幹事長代行が「第１党を目指して戦わなければならない」

１４日、安住幹事長代行は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者団に対して発言。

安住幹事長代行をまとめると下記の通り。

「昨日党内には厳しい雰囲気があると野田総理に伝えていたので率直に言うと大変驚いた。日程的には、民主党に有利ではないかもしれないが、野田総理としては、国民や国益のために最良と思って決断した。民主党の危機は認識しているが、民主党がしっかりしなければ、２大政党制は定着しないし、日本の政治が溶けていく。他の政党との違いを出して、戦っていきたい」

「国民から審判をいただいて、第１党を目指して戦わなければならない。さまざまな批判があることは承知しているが、高校授業料の実質無償化などの実現を評価してもらいたい。衆議院の定数削減について、この２日間でなんとか結論を得るべく努力したい。法案を成立させられるよう全力を尽くすが、野党が賛同できないなら、来年の通常国会で必ず実現するという文書を作らないといけない。また、これからマニフェストを作成し、何とか公示日までに間に合わせたい」

前原国家戦略大臣が「景気対策は解散によって限定的」

１４日、前原国家戦略大臣は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者団に対して発言。

前原国家戦略大臣発言をまとめると下記の通り。

「乾坤一擲の想いでぶつけ、結果として自公に飲んでもらった。良かった。明言したことは良かった。３年間の反省を踏まえ我々の流れは間違っていなかったと訴える。野田総理は、特例公債法案の成立と「０増５減」と定数削減の何らかの取りまとめを１６日までにするということ。その前提で１６日の解散は、やはり野党には重く受け止めてもらいたい。条件なしの１６日解散ではないということは重く受け止めてもらいたい。解散となれば補正の審議はできない。補正予算の編成を伴う景気対策は解散によって困難になった。中身は限定的なものになる。足元の景気が相当悪いので、何らかの対応を取らなければならない。財政も出来る限りのことをやり、総動員するなかで足元の景気対策をしっかりやりたい」

岡田副総理が「予算編成前が国益との判断、秘密は保たれた」

１４日、岡田副総理は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者会見で発言。

岡田副総理をまとめると下記の通り。

「予算編成が本格化する前に衆院選をすることが国益だとの判断があった。合理的に考えるとこのタイミングしかない。自分ならそうした。秘密は保たれた」

輿石幹事長が「撤回することはないでしょう」

１４日、輿石幹事長は野田総理の１６日解散を表明したことについて記者会見で発言。

民主党の輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「１６日に解散をしたいと野田総理が言ったんだから、それを撤回することはないでしょう。衆議院の解散は首相の専権事項であり、そう判断したのならそれでいいのではないかそれは、野田総理に委ねるしかありませんね。それでいいじゃないですか。踏み切っても、いいとか悪いとかじゃなくて、これは総理の唯一最大の権限ですから。それは、そういうことになったら、そういう態勢を早くつくるということしかない」

「特例公債法案は１６日までに何とかなりそうだと理解しているが、衆議院の小選挙区の１票の格差を是正する「０増５減」や定数削減、それに国民会議の立ち上げは、明後日までに本当にできるのかということをずっと言ってきた。これらの課題が整理されたところで信を問う方が望ましいのではないか。自ら身を切るという国民との約束が守れるかどうか。後は野党の出方を見るしかない」

藤村官房長官が「解散の意向の表明だと受け止めている」

１４日、藤村官房長官は記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（野田総理の１６日解散の表明について）野田総理はしっかりと「します」との言葉尻だった。野田総理の決意を表明したものと受け止めている。どこかの場面で野田総理自身がきちっと自らの考えを表明するとずっと言ってきたのでそれが今日だった。選挙するのは時間がかかる。在外投票もあるし相当準備期間がいる」

「（安倍総裁と野田総理の定数削減の合意について）明らかに合意したと受け止めている。野田総理の発言を受けて、自民党も幹部が集まって協議し速やかに返事をすると聞いている。野田総理大臣は「解散します」と言っており、解散の意向の表明だと受け止めている。今日夕方、政府・民主３役会議が開かれる予定で、その場で協議することになる」

「（解散について）「党の意見は様々あると思うが、解散権は首相にしかないということは皆が共通の理解として持っている。（今月末にまとめる経済対策について）その時期や具体的な内容、規模については国会の状況や月内にまとめる経済対策の内容などを踏まえて財源を含めて検討しなければならない」