１６日、野田総理は解散に臨む心境について記者団に対して発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「国民の皆様の信をしっかりと問います」
１５日、太陽の党の石原共同代表はＢＳフジ番組で発言。
石原共同代表の発言をまとめると下記の通り。
「橋下代表は一種の天才。宿命である。これまで身近で見てきてできる 、切れる、と思ったのは渡辺元副総理くらい。可能性がある人物を久しぶりに見た。待っているよ。小泉チルドレンや小沢ガールズとは違う。質の問題。あとで淘汰していけばいい。僕は義経に惚れた武蔵坊弁慶みたいなもの。でも、義経で終わらせてはいけない。頼朝にしないといけない。太陽の党は暫定的なものでしかない。明日、橋下代表と決めて大連合をつくり１つの党になる。必ず大同団結する。彼とは肝胆相照らす仲だ。彼が総代表で私は国会の代表になる」
１５日、前原国家戦略大臣は記者団に対して発言。
前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（自民党の安倍総裁の金融政策言及について）日銀の独立性を全く度外視したような発言をしている。金融緩和を強力に求める方向性は安倍総裁と一致している。あたかも日銀法を改正することが前提かのようで、マーケット特に投機筋が変な反応しないかを大変危惧している。金融政策、政策目標金利を決めるのは日銀。政治家が金融政策をこうすると言うのは、日銀法を改正してからでないと言えない。法律の枠を超えたものに安倍総裁が発言を繰り返していることは、若干違和感を覚える。（自民党の安倍総裁のインフレ目標言及について）まずは１％目処の上昇、そして２％のプラスの領域を着実に確実に達成することが重要。それがまだ１％も達成できない状況の中で３％と言うのは飛躍がある」
１５日、自民党の安倍総裁は講演と会合と記者団に対して発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「衆院選に向けて経済政策、外交・安全保障、東北の復興、社会保障をしっかりと打ち出し、自民党は他の政党と違って信頼感があると証明していきたい」
「（経済政策について）最大の問題点は長引くデフレと円高である。すべての政策を総動員する時に来ている。日銀と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく。一番いいのはインフレ目標を持つことである。市場が織り込み済みの緩和ではなく、２～３％のインフレ目標を設定し無制限の緩和をして、市場に強いインパクトを与えたい。デフレ脱却のため公共投資を増やす。来年度予算も景気刺激型にする。景気は厳しい状況であり、国民の信を得た新しい政権がしっかりとした予算案を組み、思い切った補正予算案も組むことが求められている」
「（金融政策について）政権を取った暁には日銀としっかり政策協調し、大胆な金融緩和をやって市場が織り込み済みになってしまうような緩和ではなく、基本的には２～３％のインフレ目標を設定して、それに向かって無制限緩和していく。そういう市場に強いインパクトを与える、デフレから脱却し、為替に大きな影響を、そして株式市場にも影響を与えるような緩和策を進めていくことを約束する。銀行が政府にお金を預ければ０．１％の金利がつくのは高すぎる。最も安全な日銀に０．１％で預けられるのであれば、すぐにお金は日本銀行に帰ってくる。それよりはむしろ逆にゼロにするか、マイナスにするくらいのことをして貸し出し圧力を強めていただかなければならないだろう」
「（原発政策について）エネルギーの安定供給が経済成長の基盤である。民主党のように２０３０年代に原発依存率をゼロにするような無責任なことは言わない。私たちは原子力規制委員会によって安全性が確かめられた、まず半年以内にルールを作って、３年以内に動かせるところは再稼働をしていくことは明確にしている。今求められているのはこの決意があるかどうか、安定供給していくという責任をもった判断ができるかどうかではないか」
「（公共投資について）私たちはやるべき公共投資は行っていく。マクロ経済的にも正しい選択だと認識している。東海・東南海地震がくる、そうしたものに対して国民の命を守るのは私たちの責任である。地域がグローバルな経済の中で勝ち抜いていくためのインフラ、立ち上がっていくためのインフラ、そして生産性を高めていくためのインフラ整備についてはムダ遣いのないように、しかし、しっかり行っていく考えである。その中で名目ＧＤＰをしっかり成長させていく。そして税収を増やし、財政再建に向かって進んでいきたい」
「（ＴＰＰ交渉参加について）私たちは「聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めない」という姿勢に反対してきた。大切なことは「すべて関税ゼロ」ということを突破する交渉力があるかないかで、民主党にないのは明らかである。野田総理は選挙が近づいて急にＴＰＰに言及した。この姿は菅前総理と重なる。思いつきの延長線上であっては交渉相手の思うつぼとなる。大切なことは、交渉の結果国益を守れるかどうかである。米国とは同盟関係である。自民党には同盟の絆をしっかりと取り戻すなかで交渉を突破していく力がある。聖域なき関税撤廃を条件とする限り、交渉参加に反対するという姿勢は全く変わっていない。民主党政権には交渉する能力がない」
「（集団的自衛権について）今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ。日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。基本的には憲法解釈を変更すべきである」
「（民主党の離党者続出について）民主党政権が選挙互助会的なもので、綱領もなく、理念や政策で結びついていたものではなかったということが明らかになったのではないか。（北朝鮮対策について）「国民の信を得た強力な政府によって、対話と圧力。圧力に重点をおいた、じっくりとした交渉において初めて成果を得ることができると思う」
１５日、民主党の輿石幹事長は記者団に対して発言。
輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（離党の動きについて）責任は十分感じているし、今までも感じている。その責任をとるためにも、次の衆議院選挙の陣頭指揮をとりたい。それが私の責任の取り方である。自分の出処進退は自分で決めるということで結論を出したのだろう。新しい道で頑張ってもらえばいいと思っている。（両院議員総会について）解散という現実を踏まえ、野田総理自身が「なぜ解散をしたのか」という説明をする」
１５日、日本維新の会の橋下代表が記者団に対して発言。
橋下代表の発言をまとめると下記の通り。
「（太陽の党と減税日本の合流について）正直、戸惑っている。石原共同代表のマネジメントは正直疑問である。減税日本との合流について事前に石原共同代表からは何も聞いていない。今回の石原共同代表のマネジメントにはちょっと疑問を持っている。政治家は、こういう形ではなかなかまとまらない。大阪１区から出るとなったら選挙協力、大同団結は無理となる」
「大将なりに前線部隊のことも考えてマネジメントしないといけない。我々が、減税日本とこれまで協議をしてきて、いろんな事情で話が進んでいないことを一切考慮せずに、石原共同代表が先に減税日本との合流を決めたのであれば、我々としては難しい場面が出てくる。ただ我々も、石原共同代表とは一緒にやっていきたいので、合流ではない形で、共闘ができるのかどうか探っていかないといけない。
「何が何でも減税日本と対決しようとは思っていない。政党の中に考え方の違うグループができても、党として成り立つレベルならいい。（次期総選挙について）準備不足は絶対にあり得ない。万全の態勢を敷いて戦に臨む」（野田総理について）やっぱり強い大将である。お見事としか言いようがない。敵が弱いときに戦の時期を設定するのは大将として当たり前のこと」
１４日、太陽の党の石原共同代表とみんなの党の渡辺代表が会談。
石原共同代表と渡辺代表の会談をまとめると下記の通り。
石原共同代表
「民主・自民の２大政党に対抗するため、まずは「第３極」の結集が大事である。太陽の党は減税日本と合流するし、日本維新の会を率いる橋下代表を説得する自信もある。みんなの党も合流してもらいたい」
渡辺代表
「政治理念と基本政策の一致が重要である。まずは東京都知事選挙で連携したい。一致なしに選挙協力を進めることはないが前に進んでいることは事実」
１５日、太陽の党の石原共同代表と減税日本の河村代表が記者会見。
石原共同代表と河村代表の発言をまとめると下記の通り。
石原共同代表
「小異を捨てて大同団結しないといけない。太陽の党なんて、暫定的なものでしかない。やっぱり明日橋下さんと決めて大連合をつくるんですよ。そうしたら１つの党でやるんだよ１つの党で
河村代表
「両党で合流するとの意思表示をした」
１４日、自民党の安倍総裁は記者会見で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「ここではっきりと申し上げたいが、我々も全面的に協力をする。つまり、１６日の野田総理のこの提案について、全面的に協力をしていくということである」
１４日、野田総理は記者団に対してで発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「もともと「近いうち」にというのは、常識的なところで判断しようと思っていた。今週いっぱいに結論を出すと、そういう方向で決断をしたということである。当然のことながら、経済の問題とかエネルギーの問題とか、しっかりとマニフェストを作って、国民の皆様にお訴えをしていくことになるが、立ち話ではなくて金曜日に解散した暁に、しっかりとお訴えをさせていただきたい」