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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


16日、日本維新の会の橋下代表と太陽の党の石原共同代表が会談。

橋下代表と石原共同代表の発言をまとめると下記の通り。

橋下代表
「話はまとまった。これから、各実務者レベルで調整、これからそれぞれの組織で諮っていかなければならない。中身については、今の段階では公表は控える。石原共同代表とはもう合意ができた。太陽の党と減税日本が合流していない、そういう状態の中で今回話をした。要は日本維新の会とそのような検討をしていく。しっかりと協議をするようにということを石原共同代表は河村名古屋市長に伝えたということ。合流決定というのは太陽の党では合流決定にはなっていない。私の石原共同代表に対する思いは伝えた。野合と言われることがないような形で石原共同代表と私の間で合意ができたと思っている」

石原共同代表
「結論は出た。話さない。明日発表する。全部明日」


16日、自民党の石破幹事長はNHKの番組と記者会見で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「政権交代前の自民党政権が全て後ろ向きだったとは思わない。財政健全化にしても、外交・安全保障の展開にしても、リーマン・ショック後の危機的な経済状況からの脱却にしても、改革を後ろ向きにしたことはない。野党になって3年間、改革を進める現実的手法を練り上げてきた。それは荒唐無稽な数字を掲げたり、幻想だけ、スローガンを掲げて混乱をもたらした3年間の民主党政権とは異なる。総理が自民党の政策をネガティブなものと捉え歪曲化している。民主党の批判に終始するのではなく、自民党はいかなる国を目指すのか真摯に訴えていきたい。我が党が政権を担当できるだけの数をいただけるかがライン。単独過半数が一つの目安になる」


16日、民主党の輿石幹事長はNHKの番組で発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(衆議院選挙の勝敗ラインについて)比較第1党になることである。社会保障の問題、震災復興、エネルギーなどの問題は当然争点になる」


16日、公明党の山口代表は両院議員総会のあいさつで発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「民主党および与党の中の様々な駆け引きで実現が阻まれてきたが、最終的には道理を尽くし国民との約束を守らせ、そして客観的な国の状況、国益の状況を説得した上で、総理の決断を引き出した。まさに、我々が総理を民主党を寄り切った追いつめた。そういう解散である。敢えていえば「寄り切り解散」。そしてこれよりは日本再建に向けて我が党が結束してリード役を果たす。この気構えで進んでいかないといけない」


16日、前原経済財政大臣は閣議後の記者会見で発言。

前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(経済対策について)経費削減で生まれた剰余金や税収増、様々なものを使って補正予算案を組むことが、今後どのような政権になるにしても必要になる。予備費をフルに活用するなかで、経済の足元を固め、日本再生戦略で掲げた日本経済の体質改善につなげたい。経済状況の厳しさを考えれば、9400億円余りの予備費を全て使っても十分ではない。野田政権が継続する前提で第3弾の補正予算案をそれなりの規模感で今月中にまとめ実行に移したい」

「(総選挙について)3年2カ月の民主党政権の総括が問われる。我々としてはできなかったことは率直に謝らなければならないが、巷間言われるように「総崩れ」とか「何もできていない」ではないと思っている。様々な民主党政権の功罪がある。方向性は間違っていない。引き続き政権を担わせていただけるよう国民に訴えていきたい。(民主党から離党者が相次ぐことについて)目先の選挙を心配しうろうろしている人もいるが、勉強不足で党に否定的な考えになっているのは残念。自分たちの功の部分を理解することが有権者への責務である」

「(第三極の連携について)第3極の連携・統合は政権を目指して行われるという風に理解しているが、我々3年2か月の自戒も含めて、政策の一致がなければ与党としての政権運営は大変である。とにかく集まれば良い、ひとつの塊で議席をとって政権をとった場合、日本は大変なことになるのではないかと心配を持っている。政策をしっかり一致したうえで統合されなければ、後に国民に大変な責めを負わせることになる。「選挙互助会、野合」と言われることのないよう、詰めをしっかりやってもらいたい」

16日、藤村官房長官は閣議後の記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「(衆院解散について)国民生活と国家の未来のため、明日の安心、明日への責任を果たすべく全力で取り組んだ。(社会保障と税の一体改革関連法案成立について)大きな一歩を刻むことができた」

16日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(野田総理の解散について)バカ正直解散である。党より国家、政局より大局を考えて決断したのだろう。(民主党の離党者続出について)自分の選挙で勝つか負けるかというレベルで考えているのは非常に残念だし、私は政治家としてそういう人は認めない。(日朝局長級協議について)粘り強く対応していくことに尽きる。総選挙が終わって、どういう政権が生まれようと良い形で引き継がれると思う。(自民党のTPP交渉参加の姿勢について)スタンスを明確にすべきである。ずるい。反対と言って農村の票を取り、政権を取ったら入るという感じを出して経済界の票を取ると。権謀術数が過ぎる」


16日、岡田副総理は閣議後の記者会見で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「社会保障と税の一体改革については3党で成し遂げた。どういう立場になっても、しっかり3党が協力して成し遂げていく責任がある。(年内解散について)3党の協力にとって非常に良かった」


16日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(TPP交渉参加について)環境が整えば、特別国会の召集前でも正式な交渉参加表明をできるのであればすべきと考えている。(米国との事前協議について)合意できる条件が整うには、すべて順調にいったとしても数週間は必要になる。ただ、解散後の内閣が何をどこまでできるかは高度な政治判断であり、最終的には総理が判断することになる。国益を損なわない限りは多数の国民がTPP参加を支持している」


16日、田中文科大臣は閣議後の記者会見で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(野田総理の解散について)景気が悪くたくさんの問題がある。大変な政治空白ができ国家的なロスである。なかなかコントロールも利かなくなっていることが露呈した。必然と言えば必然かもしれない。(大学設置認可のあり方を見直す検討会の21日発足について)いろいろな分野の方から幅広く意見を伺いたい。多様な意見を聞き、一番よろしいところに軟着陸するよう努める」

「(朝鮮学校への高校無償化適用について)白紙に戻る方が誠実ではないか。国会で実質的な議論をしていない白紙状態。残念ながら討論もしてない段階。メールや投書などで賛成、反対のアクションがあるが、逆に白紙だなという感じがしている。総選挙の期間中にいろいろな意見も出るだろうが、大臣の権限を使うつもりはない」