枝野経産大臣が「特別国会召集前でも正式な交渉参加表明を」16日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。「(TPP交渉参加について)環境が整えば、特別国会の召集前でも正式な交渉参加表明をできるのであればすべきと考えている。(米国との事前協議について)合意できる条件が整うには、すべて順調にいったとしても数週間は必要になる。ただ、解散後の内閣が何をどこまでできるかは高度な政治判断であり、最終的には総理が判断することになる。国益を損なわない限りは多数の国民がTPP参加を支持している」