１６日、前原経済財政大臣は閣議後の記者会見で発言。
前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（経済対策について）経費削減で生まれた剰余金や税収増、様々なものを使って補正予算案を組むことが、今後どのような政権になるにしても必要になる。予備費をフルに活用するなかで、経済の足元を固め、日本再生戦略で掲げた日本経済の体質改善につなげたい。経済状況の厳しさを考えれば、９４００億円余りの予備費を全て使っても十分ではない。野田政権が継続する前提で第３弾の補正予算案をそれなりの規模感で今月中にまとめ実行に移したい」
「（総選挙について）３年２カ月の民主党政権の総括が問われる。我々としてはできなかったことは率直に謝らなければならないが、巷間言われるように「総崩れ」とか「何もできていない」ではないと思っている。様々な民主党政権の功罪がある。方向性は間違っていない。引き続き政権を担わせていただけるよう国民に訴えていきたい。（民主党から離党者が相次ぐことについて）目先の選挙を心配しうろうろしている人もいるが、勉強不足で党に否定的な考えになっているのは残念。自分たちの功の部分を理解することが有権者への責務である」
「（第三極の連携について）第３極の連携・統合は政権を目指して行われるという風に理解しているが、我々３年２か月の自戒も含めて、政策の一致がなければ与党としての政権運営は大変である。とにかく集まれば良い、ひとつの塊で議席をとって政権をとった場合、日本は大変なことになるのではないかと心配を持っている。政策をしっかり一致したうえで統合されなければ、後に国民に大変な責めを負わせることになる。「選挙互助会、野合」と言われることのないよう、詰めをしっかりやってもらいたい」