１５日、自民党の安倍総裁は講演と会合と記者団に対して発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「衆院選に向けて経済政策、外交・安全保障、東北の復興、社会保障をしっかりと打ち出し、自民党は他の政党と違って信頼感があると証明していきたい」
「（経済政策について）最大の問題点は長引くデフレと円高である。すべての政策を総動員する時に来ている。日銀と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく。一番いいのはインフレ目標を持つことである。市場が織り込み済みの緩和ではなく、２～３％のインフレ目標を設定し無制限の緩和をして、市場に強いインパクトを与えたい。デフレ脱却のため公共投資を増やす。来年度予算も景気刺激型にする。景気は厳しい状況であり、国民の信を得た新しい政権がしっかりとした予算案を組み、思い切った補正予算案も組むことが求められている」
「（金融政策について）政権を取った暁には日銀としっかり政策協調し、大胆な金融緩和をやって市場が織り込み済みになってしまうような緩和ではなく、基本的には２～３％のインフレ目標を設定して、それに向かって無制限緩和していく。そういう市場に強いインパクトを与える、デフレから脱却し、為替に大きな影響を、そして株式市場にも影響を与えるような緩和策を進めていくことを約束する。銀行が政府にお金を預ければ０．１％の金利がつくのは高すぎる。最も安全な日銀に０．１％で預けられるのであれば、すぐにお金は日本銀行に帰ってくる。それよりはむしろ逆にゼロにするか、マイナスにするくらいのことをして貸し出し圧力を強めていただかなければならないだろう」
「（原発政策について）エネルギーの安定供給が経済成長の基盤である。民主党のように２０３０年代に原発依存率をゼロにするような無責任なことは言わない。私たちは原子力規制委員会によって安全性が確かめられた、まず半年以内にルールを作って、３年以内に動かせるところは再稼働をしていくことは明確にしている。今求められているのはこの決意があるかどうか、安定供給していくという責任をもった判断ができるかどうかではないか」
「（公共投資について）私たちはやるべき公共投資は行っていく。マクロ経済的にも正しい選択だと認識している。東海・東南海地震がくる、そうしたものに対して国民の命を守るのは私たちの責任である。地域がグローバルな経済の中で勝ち抜いていくためのインフラ、立ち上がっていくためのインフラ、そして生産性を高めていくためのインフラ整備についてはムダ遣いのないように、しかし、しっかり行っていく考えである。その中で名目ＧＤＰをしっかり成長させていく。そして税収を増やし、財政再建に向かって進んでいきたい」
「（ＴＰＰ交渉参加について）私たちは「聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めない」という姿勢に反対してきた。大切なことは「すべて関税ゼロ」ということを突破する交渉力があるかないかで、民主党にないのは明らかである。野田総理は選挙が近づいて急にＴＰＰに言及した。この姿は菅前総理と重なる。思いつきの延長線上であっては交渉相手の思うつぼとなる。大切なことは、交渉の結果国益を守れるかどうかである。米国とは同盟関係である。自民党には同盟の絆をしっかりと取り戻すなかで交渉を突破していく力がある。聖域なき関税撤廃を条件とする限り、交渉参加に反対するという姿勢は全く変わっていない。民主党政権には交渉する能力がない」
「（集団的自衛権について）今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ。日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。基本的には憲法解釈を変更すべきである」
「（民主党の離党者続出について）民主党政権が選挙互助会的なもので、綱領もなく、理念や政策で結びついていたものではなかったということが明らかになったのではないか。（北朝鮮対策について）「国民の信を得た強力な政府によって、対話と圧力。圧力に重点をおいた、じっくりとした交渉において初めて成果を得ることができると思う」