１３日、民主党の細野政調会長は記者団に対して発言。
細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。
「（３党の特例公債法案の修正合意について）どういう政権の枠組みでも３党は守る趣旨である。非常に重い。財政の面でしっかりと政府として出資すべきものを出資することができるようになるわけだから、プラスには捉えている。これを１つのきっかけにして、しっかりと政府として経済を下支えする役割を果たしていくべきだろう」
「（補正予算について）既に景気が後退局面に入っているので必ず必要で、月内に取りまとめられる経済対策第２弾は補正予算をしっかり視野に入れたものでなければいけない。それを予算としていつ出すかは政府の作業になる。政府の作業になるので、政調会長として今の時点でいつまでにどういう形で出すかを明言するのはまだ早い」
「（国民会議の設置について）メンバーを持ち寄ることは大きな前進。実務者間で協議ができることも前進と受け止めている。（解散について）そういう声があることは把握しておかなければならない。何も言わない。解散は総理の専権事項で、総理がしっかり判断するに尽きる」