１２日、野田総理は衆院予算委員会で発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（「近いうち」について）８月８日、社会保障と税の一体改革法の参院審議がこう着状態に陥り、当時の谷垣前総裁と会談した。どうしても局面打開に必要なら暗示的な言葉は使わざるを得ないと思った。それが「近いうち」。それ以上でもそれ以下でもない。２つのこと（一体改革関連法成立と「近いうち」がセット）を党首間で確認した。２つとも重たい。だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う。当時言ったことも今の心境も変わっていない。どの時期かは私なりの判断をさせててもらいたい」
「（一体改革法案が通っていなければ）解散でも総辞職でもない。もし、あの一体改革法案、自分の政治生命をかけたものが通らなかった場合、将来の国民に申し訳ない、今を生きる皆さんにあすの責任を果たすことができない。議員辞職するつもりだった。我が党で離党する人も出た。そこまで多くの人に迷惑を掛けてきた以上、一番の責任の取り方は単に総辞職だけではなく、自分がバッジを外すことである」
「（「１票の格差」是正と定数削減について）２０１４年に消費税を引き上げる前に、まず身を切る改革の一つである定数削減の実現が大事である。これは民主党内で共有している。違憲、違法状態だから、「０増５減」は当然、立法府の不作為が続いてはいけない。一方で定数削減も国民の強い要請だと受け止め、何とか知恵を出して成案を得たい。この問題を決着しない、させないことによって解散を先送りする考えは持っていない。自民党も少なくとも３０削減とのお話もあった。この国会中、何としても、結論を出しましょうとお願いをだからしている」
「（予算案と特例公債法案の一体ルールについて）予算と一体となって、その裏づけとなる特例公債は処理をしようという提案を民・自・公の３党首会談で提案させて頂いた。政局的にからみあってしまうということが起こっては、国民にとってマイナスである。特例公債法の本則に平成２７年度まではとか平成３２年度までは特例公債は予算と一体で処理しましょうとか、法改正に時間がかかるようなら与野党間の覚書で紳士協定でやりましょうなど、ルール作りを提案したので一体処理に協力をいただきたい。仮に我々が野党になったときには、それに従うわけなので政局的に特例公債は使えない。我々が野党になった時は従うわけだから「武装解除」みたいなものである。こういうものを武器に持ちながら政策実現を歪められてしまうのは良くない。一緒に知恵を出して成案を得ましょう」
「（来年度の予算編成について）政権を預かる以上、予算編成の準備を日々行うのは当然の責務である。（ＴＰＰ参加の公約化について）私の認識は変わっていない。（マニフェストに交渉参加を明記する考えを示したことについて）党代表選で公約に掲げたこと、所信表明演説で示したこととベースラインは同じである。書くこともあり得るみたいな表現をした。党の中でしっかり議論を進めるということである」
「（内閣支持率下落について）一つの民意の反映であり、厳しい国民の視線があることは真摯に受け止めなければいけない。総合的な理由での批判だろう。襟を正し、さまざまな課題を一つ一つ解決しながら評価を回復する努力をしたい。（田中文科大臣の３大学の不認可騒動について）事前報告の際に３校の具体名に触れず「新設の許認可について見直したい」と言った。引き続き教育改革を推進していただきたい」