１２日、前原経済財政大臣は記者会見とデフレ脱却等経済状況検討会議で発言。
前原経済財政大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（７～９月期ＧＤＰがマイナスについて）先日、公表された景気動向指数なども見ると、事後的にみて景気後退局面に入っていたことになる可能性も否定はできない。景気が弱めの動きになっていることを確認するものである。まだまだ精査が必要であり、今の段階ですぐさま下方修正することは考えていない。現況はかなり厳しいという認識を持っている。打てる対策をしっかりとっていくことが大事である。需給ギャップはマイナス幅が拡大したのではないか」
「特例公債法案の一日も早い成立が不可欠で、さらに景気下押しリスクに対応するために遅くとも今月中をめどに経済対策の策定を進めていきたい。要因として世界景気の減速を背景に輸出が大幅に減少したことが挙げられる。世界経済の動向をしっかりと把握する必要がある。デフレ脱却に向けて良い方向性が出ているということではない。むしろマクロ的な需給ギャップはマイナス幅が拡大したとの見方をしている」
「（景気の先行きについて）当面は弱めの動き。日中関係悪化の影響は限定的。外需頼みではなくて日銀との協調も含めてしっかりやるべきことをやらないと１０～１２月に深刻な状況が出てくる可能性がある。今から対策を打っておかなければならない。予算を含めていくつかのオプションを用意している」
「（デフレ脱却について）政府と日銀の共同文書でお互いが早期のデフレ脱却に向けて最大限の努力をしていくという約束を取りまとめたところである。政府も財政、規制緩和、成長力の強化など様々な施策を行っていかなければいけないし、日銀もデフレ脱却のための強力な金融緩和を推進して欲しい」
「（日銀の外債購入の検討について）マネタリーベースを拡大する１つの手法として持てないかを考えている。（解散時期に与える影響について）野田総理がどのように総合的に考えるかに尽きる。補正予算を含め、首相が最終的に判断するための材料はできる限り用意したい」