１１日、自民党の安倍総裁はテレビ朝日の番組と新潟市の会合と記者団に対して発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（解散時期について）今月２２日より遅れても１２月２３日は天皇誕生日だから、その日投開票ということはどうかという考え方は強い。２４日は振替休日だから２４日クリスマスイブということはあり得る。年内に解散をして投開票が１月ということになると経済に与える影響はダメージとなる。予算編成が遅れるし予算編成がぐっと遅れるし補正予算もタイムリーに支出できなくなる」
「（たちあがれ日本との連携について）もともとほとんどが自民党。選挙後に課題ごとに組んでいくことはできる。（第三極との連携について）来年７月の参院選までは法律、案件ごとにパーシャル連合をやっていくのがいいのではないか。衆院選が終わった後は様々な可能性は残しておきたい。課題ごとに組んでいくことはできる」
「仮に来年１月に衆議院の解散・総選挙になり我が党が政権をとれば、１回組んだ予算案を変えていくので予算が成立するのはだいぶ先になり、景気に極めて悪い影響を与える。今年解散して来年、投開票になっても、経済活動は停滞せざるをえず年内に投開票まで行うことが野田総理大臣のとる道である。今週、衆議院予算委員会と党首討論が行われるが、日本の総理大臣が「道義」を重んじることを示してほしい」
「政治・経済・外交における混乱に終止符を打つためにも、衆議院の解散・総選挙を約束してほしい。野田総理が党首討論をやりたいと言うからには、何かメッセージを発信したいと思うのが普通。混乱に終止符を打つという大きな決断をしてほしい。既に解散という言葉を使った政権には経済を建て直す力はない。公債発行特例法案を人質にしない。法案の中身を一緒に詰めていくのはやぶさかではない」