８日、枝野経産大臣は衆院総務委員会と日米財界人会議、記者団に対して発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（ＴＰＰ交渉参加について）ＴＰＰは、アジア太平洋地域の重要性が増すなか、この地域の秩序形成という戦略的意義を有している。自由貿易を推進する日本にとって、ＴＰＰへの参加が重要であることは論を待たない。日本の参加を実現するうえで、残された時間は長くない。私としては、２１世紀のアジア太平洋地域の繁栄を支える秩序をつくるという大局的視点に立って、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている。（米国にも）日本と行動をともにするようお願いする」
「（東京電力の賠償や除染の費用が１０兆円規模の可能性について）まずは現行法に基づく枠組みでしっかり責任を果たしてもらうことが何より重要である。賠償や新しい経営方針で示した経営の改革を着実に進め、成果を挙げていくなかで、はじめて次のことについて検討する余地が出てくる」