橋下代表代行が「企業・団体献金廃止を禁止は難しかった」

２０日、日本維新の会の橋下代表代行はＴＢＳのテレビ番組と記者団に対して発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「（企業・団体献金廃止を禁止について）オリジナルメンバーだったら、それはなしと決められた。やはり太陽の党と合流するときに、国会議員に対して企業・団体献金廃止を禁止することは難しかった。現職と新人を分けることを提案したが、ルールとして不合理ということになり、経過措置的な形になった。当初の日本維新の会からすれば、若干修正した形だが、上限の枠ははめるので、他の党に比べれば一歩前進である。個人献金を促すような法制度も整っていない」

「（候補擁立状況について）今はもう１００人を超える。みんなの党と合わせると２００人を超えるという報告が来ている。単独では２４１人は難しい。夜を徹して作業し、あくまで単独過半数を目指すことは確認した。来年の参院選に僕と松井知事が行く。市長のままなれるなら挑戦したい。市長の立場を放り出すわけにはいかない。（禁止）規定を外してもらえば次の参院選に挑戦させてもらいたい。自治体の長が参院に入れば党派の抗争とは距離を置き中身で議論できる」

石原代表が「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい」

２０日、日本維新の会の石原代表は日本外国特派員協会の講演で発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「（個人的見解として）核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。持つ、持たないは先の話だが、これが一つの抑止力になる。軍事的な抑止力を持たないと外交での発言力がない。核を保有していない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を持っているから存在感がある。（尖閣諸島について）自分で血を流して守るという気概を持たないと米国は守ってくれない。（防衛予算について）増やさなければいけない。自前の防衛力を高めればいい。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も中小企業も助かる」

「（日中関係について）日中が友好に進むことは両国にとって好ましい。（中国を「シナ」という理由について）孫文が作ったもので、悪い言葉ではない。日本人にとって中国とは広島県と岡山県である。あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う。米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強いしたたかな外交である」

「（ＴＰＰについて）原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではない。何もかも自由化するのには反対である。アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険である。部分、部分について討論したらいい」

「（エネルギー政策について）中期的な経済の見通しもなく、原発にどの程度依存するのかという分析もないままに「シロかクロか」という議論をするのは乱暴である。（拉致問題について）状況証拠から言ったら、北朝鮮には日本人が２００人や３００人は拉致されて、殺されて、帰ってこない」

野田総理が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手」

２０日、野田総理はカンボジア・プノンペンで米国のオバマ大統領と会談、記者団に対して発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「米国がアジア太平洋を重視する政策を取っていることを歓迎する。お互いの政策が相乗効果を出せるようにしたい。東アジアをめぐる安全保障環境が厳しさを増している。日米同盟の重要性も増している。具体的な協力関係も含めて話をしたい。（日中関係について）尖閣を巡る残念な問題が起きているが、我が国にとって重要な２国間関係である。大局観をもって冷静に対応していく」

「（自民党の安倍総裁が日銀による国債の買い取りを唱えたことについて）借金に頼って、しかも日銀に引き受けさせるやり方は経済政策として間違っている。日銀と連携しながら、デフレ脱却、経済の活性化を図っていかなければならないのは間違いない。日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手。建設国債をどんどん発行して公共事業をばらまこうという前提だが、建設国債も赤字国債も借金であることは変わらない。借金に頼って、しかも日銀に引き受けさせるやり方は経済政策として間違っている」

「（公認候補について）民主党の公認候補になることは、蓄積してきた政策、マニフェストで打ち出す政策について、死に物狂いで国民に訴える同志でなくてはならない。一般論として、当然ながら理解して同志として戦う方を公認候補に選ぶことに尽きる」

安倍総裁が「野田総理はデフレや円高の是正はできなかった」

２０日、自民党の安倍総裁は東京都の会合で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「自民党は、政権を失う以前とは次元の違うデフレ脱却政策をしっかりと実行していこうと考えている。私の金融政策の様々な発言に野田首相が「非常識だ」と発言したそうだが、米エール大教授から「非常識なのは野田さんの方だ」というファクスが届いた。野田総理はデフレや円高の是正はできなかった。地域で朝から晩まで汗を流して知恵を出して物を作っている人たちが、円高によって職を失い、未来を失っている」

「今こそ、必要な金融政策、財政政策を考えていくことが私たちの責任であり、御託を並べるのではなく、しっかりと結果を出していきたい。私が述べているのは、２～３％を目指していきたいと言うこと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言である。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」

山口代表が「経済はＧＤＰマイナス、財政は３年間で２４兆円」

２０日、公明党の山口代表は神戸市の講演会と記者団に対して発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「民主党の経済は無策。今やＧＤＰはマイナス、このままいったら日本経済は沈没する。しかしまあ、世の中はハッキリ見ている。野田さんが解散と言ったら株は上がる、円は安くなる、１兆円のお金が外国からドーンと投資資金として日本に流れ込んできた。民主党が経済対策をやるより、「私辞めます」と言った方が、よっぽど日本の経済のためになる」

「民主党の財政もデタラメ。１６．８兆円削ると言って実績はわずか３兆円。自公政権の時よりも８兆円も予算が水ぶくれして膨らんだ。次の年もその次の年もそのまま続けた。３年間で２４兆円。それ全部、国民の皆さんにツケをまわす借金。そんなデタラメな財政を続けていたら、日本は破産してしまう」

「消費税は、特に消費者に大きな影響を与える。この対策として軽減税率が最もふさわしい。欧州で長い経験があり実行されている。広く国民にその恩恵が及ぶ。すでに６００万人を超える賛同の署名も頂いた。そう言った意味でも、国民の皆様の最も理解を得られる対策だと思う。ぜひ消費税の制度設計の中に、議論をして、早く軽減税率導入の結論を得るべきである。やはり、国民生活で生活必需品としての必要度の高いもの。ここで優先度を決めて、いずれかで決断することが大事。そのための議論を早くやるべき」

渡辺代表が「金融政策と自民党の国土強靱化法がミックス」

２０日、みんなの党の渡辺代表は役員会で発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けを唱えたことについて）安倍総裁は、金融政策と国土強靱化をごちゃまぜにしている。安倍総裁の話の中で、建設国債の日銀引き受けという話が出てきた。まさしく、金融政策と自民党の政策である国土強靱化法のミックスである。金融政策に余計な概念を持ち込んでしまった。なぜ建設国債に限定するのか。全く意味不明である。国債は色がついていない。赤字国債だろうが、建設国債だろうが、財投債だろうが、単なる国債」

「国債を日銀が引き受けても、市場から買い入れても、結果として同じことだが。例えば、建設国債は５兆円だ。これを金融緩和の中で日銀に買ってもらう、引き受けさせることになると、これは極めてしょぼい緩和にしかならない。 自民党の支持団体である建設業界向けの話が金融政策に紛れ込んでいる。自民党の国土強靱化法で無制限に建設国債を発行していくという、とんでもない話につながる」

石破幹事長が「連立という話ではないが、基本的に３党」

２０日、自民党の石破幹事長は番組で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（衆院選後の政権について）ねじれ国会の下で、税制改正をはじめ膨大な法案を通さなければならない。赤字国債発行法案は予算案と一体で処理できるようになったが、それだけで政権運営が可能になったわけではない。法律がきちんと通る体制は確保しなければならない」

「（民主党との連携について）連立という話ではないが、政策が合うのならスピーディーに進めていかないと国民のためにならない。社会保障と税一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意を維持しなければ、次期参院選までの間、衆参「ねじれ」の解消はできない。基本的に３党である。民主党とすぐ連立というわけでない」

「（日本維新の会との連携について）まだ参院で議席を持っておらず、ねじれの解消には寄与しない。党内で異論が続出してまとまらないようなところとは組んでも仕方ない」

前原国家戦略大臣が「日銀の独立性は担保されないといけない」

２０日、前原国家戦略大臣は閣議後の記者会見と日銀金融政策決定会合に出席後に記者団に対して発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（月末にまとめる経済対策について）仮に役所のサボタージュがあるとするならば許されない。我々がなすべきことは、できる限りの景気対策、経済対策を行うことである」

「（日銀の金融政策据え置きについて）今月は効果を見極める意味で日銀が判断したもの。白川総裁が就任して初めて、先月、先々月と２カ月連続して緩和を行った姿勢は評価したい。今月はそれを見極めるということだろう。スタンスを問われれば、日銀が２月に表明した物価目標が達成できていない訳だから、達成のためにしっかりと強力な、結果を出すための金融緩和を引き続き行っていただきたい」

「（自民党の安倍総裁の日銀をめぐる発言について）金融緩和の必要性の認識は一致している。政治が金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には極めて慎重。日銀の独立性は担保されないといけない。建設国債の直接の引き受けや、日銀法改正で政治が直接介入することには我々は否定的。国が国債を発行して、市場通さずに国が引き受けるのはあってはならない。直接引き受けはありえない」

岡田副総理が「明確な財政法の違反、慎重に発言しては」

２０日、岡田副総理は閣議後の記者会見で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の安倍総裁の日銀による建設国債の直接引き受けに発言について）明確な財政法の違反である。建設国債を日銀に引き受けさせながら公共事業をどんどんやっていこうということであれば財政規律もなにもない」

「（自民党の安倍総裁の金融政策に関しての発言について）日銀の独立性に対しても十分な理解がないのではないか。首相が同じ発言をすれば、たちまち国債の格下げ、あるいは国債の金利の高騰を招きかねない。永遠の野党の総裁ということであればいいが、政権交代を目指すならば慎重に発言してはどうか」

玄葉外務大臣が「「ベイビーズ」をたくさん生んでどうするのか」

２０日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（第三極について）候補者一人一人の姿勢や主張を見て有権者は判断してほしい。「ベイビーズ」をたくさん生んでどうするのか」

「（日朝の政府間協議について）拉致問題をはじめ双方の関心事項について突っ込んだ意見交換ができたことは有益だった。予断は禁物で、慎重に物事を進めていく必要があるが、今回の協議を１つのテコにして、次の協議はできるだけ早期に開催できるようにしたい。（次回の可能性について）何とも言えないが、可能性はなしとしない。そんなに遠い時期ではない」

「（イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への大規模空爆について）ガザ地区からのロケット弾攻撃の停止、イスラエル側の最大の自制、それに、早期の停戦合意が実現することを強く求める。日本として、国際社会による仲介の努力を支持し、協力していきたい」