２０日、前原国家戦略大臣は閣議後の記者会見と日銀金融政策決定会合に出席後に記者団に対して発言。
前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（月末にまとめる経済対策について）仮に役所のサボタージュがあるとするならば許されない。我々がなすべきことは、できる限りの景気対策、経済対策を行うことである」
「（日銀の金融政策据え置きについて）今月は効果を見極める意味で日銀が判断したもの。白川総裁が就任して初めて、先月、先々月と２カ月連続して緩和を行った姿勢は評価したい。今月はそれを見極めるということだろう。スタンスを問われれば、日銀が２月に表明した物価目標が達成できていない訳だから、達成のためにしっかりと強力な、結果を出すための金融緩和を引き続き行っていただきたい」
「（自民党の安倍総裁の日銀をめぐる発言について）金融緩和の必要性の認識は一致している。政治が金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には極めて慎重。日銀の独立性は担保されないといけない。建設国債の直接の引き受けや、日銀法改正で政治が直接介入することには我々は否定的。国が国債を発行して、市場通さずに国が引き受けるのはあってはならない。直接引き受けはありえない」