１９日、野田総理はカンボジアのプノンペンでＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議と記者団に対して発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「日本は従来、この地域の発展を重要視している。交流４０年にわたる経験を次世代へと受け継ぎ、一層強くて深い関係を構築することが極めて重要である。来年１２月、日本で行う日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会に、関係強化・深化のため、中長期的なビジョンを議論したい。域内包括的経済連携交渉立ち上げを歓迎する。金融、経済などの実務的な協力を推進する枠組みとして、地域の安定と発展に大きく貢献してきた。日本として引き続き貢献していく」
「南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項であり、国際法の順守が重要である。日中関係は、日本にとって最も重要な２国間関係の一つ。現在難しい状況にあるが、いかなる懸案にも冷静かつ平和的に取り組み、大局的観点から日中間の戦略的互恵関係を推進していく姿勢を堅持する」
「北朝鮮は引き続き懸念を持って注視する。北朝鮮は、６カ国協議共同声明や国連安保理決議に基づく義務やコミットメントを果たす意思を具体的行動によって示す必要がある。拉致問題は、４年ぶりの日朝政府間協議を開催するなど全力を尽くしており、引き続きＡＳＥＡＮ各国の理解と協力をお願いする」
「（党公認基準について）党が掲げる政策に賛同し、その実現のために一緒になって歯を食いしばって戦う人が公認の基準である。社会保障と税の一体改革関連法は成立したが、道半ばのところを着実にやっていく必要がある。それと真逆の振り出しに戻そうという議論は党内であってはならない。ＴＰＰも党の代表選挙の際の私の公約であり、大きく逸脱しては同じ党としておかしい。きちんと守ってもらうことが基本である。公認候補として擁立する以上は責任を持って公認したと言えないといけないから、きちんと確認したい。どういう重たい立場だった人だろうが、そこはきちっと守っていただくことが公認の基準である。個別の方を仮定の話で論評するのは妥当ではない。「脱世襲」の政治はしっかりと厳格に推進する。例外なく推進する」
「（民主党の離党について）党首としては残念だが、マニフェストや民主党がこれまで積み上げてきた基本的な政策を必ず実現しようとする覚悟と胆力を持った候補者がこれから出揃ってくる。そうした皆さんと全力で勝利目指して戦いたい」
「（第三極の合流について）脱原発なのか推進なのかよく分からない。税、原発とか基本政策が全く見えないというのはおかしい。（石原代表の「シナ」発言について）特定の国への言葉遣いの問題であるとか、強い言葉を発して問題解決できるのか。国論を二分するテーマでいろいろな議論があるのは当然である。ただ、一体改革を実現し、党として責任ある行動は貫徹している。減税しようという人たちと組もうとしたら、次の日は「１１％」という人と組んでいる」
「（勝敗ラインについて）比較第１党を目指し、民主党政権を４年間続けることである。まだ、議席の数や過半数がどうとかを言及する段階ではない。（政権の枠組みについて）これから１か月あって勝利を目指すときにそんな話をしても意味がない。勝利を目指して責任を果たす。その結果を踏まえた対応である。我々は勝利を目指しており、その中で相対的に他の政党がどうなるのかを見ながらの判断となる。新しい政党の理念や方向感がよく分からないので、今は語れない」
「（自民党の安倍総裁の日銀の建設国債引き受けについて）「禁じ手だ。借金を積み重ねて、借金まみれで経済対策を打ち、それを日銀に引き受けさせるというやり方はあってはならない経済政策である。借金を積み重ねて、ばらまきの公共事業をやるやり方は財政規律を守らないということだ。加えて日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって、日銀の独立性が知恵として出てきたのにそういう禁じ手まで使う。二重の意味であってはならない経済政策である」
