松井幹事長が「商売を盛んにするのは当たり前、それだけでは難しい」

１９日、日本維新の会の松井幹事長はＴＢＳ番組と記者会見で発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（減税日本との合流について）ちょっと時間が足らなかった。政策を煮詰めきれなかった。河村名古屋市長の主張する「商売を盛んにする」のは当たり前の話である。それだけでは難しい。（原子力政策について）原発ゼロを目指すと言うのは簡単。どうやってゼロを目指すかを固める」

「（公認候補の発表について）今回の衆院選が、今までの体制を守るのか、新しい体制をつくるのかの戦いである。（民主党に離党届を提出した小沢元環境大臣、阪口前議員について）維新八策の理解をいただいている」

鈴木代表が「郵政選挙、政権交代選挙で３分の１以上の新しい顔ぶれ」

１９日、新党大地の鈴木代表は記者団に対して発言。

鈴木代表の発言をまとめると下記の通り。

「いつもながら無職になる人が万歳、万歳を叫ぶ光景は不思議に思う。郵政選挙、政権交代の前回選挙では３分の１以上の新しい顔ぶれとなったが今度もそうなるのか。選挙の厳しさを知るものとして、各人の健闘を祈るのみ」

高村副総裁が「一時的に支持を得ても長い支持は得られない」

１９日、自民党の高村副総裁は記者団に対して発言。

高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。

「内閣支持率はマニフェスト総崩れの状態で、それでも高すぎるかなと思う支持率。第３極は、政策を無視して大異があるのに小同につくようなやり方は、決して一時的には支持を得ても、長い支持は得られないと」

前原国家戦略大臣が「元に戻るのは私には耐えられない」

１８日、前原国家戦略大臣は福岡県北九州市の会合で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「今後の日本の在り方を占う選挙となる。自民党政権に戻れば、時代に合わない税金の使い道に変わる。政権交代で使い道を変えたのに、元に戻るのは私には耐えられない。（日本維新の会と太陽の党の合流について）基本政策が一致しない中で一緒になった。選挙互助会、野合という他ない。あれだけ原発ゼロにこだわっていたのに、太陽の党と一緒になった途端、原発ゼロで無くなった」

野田総理が「「右傾化競争」に参画するつもりはない」

１８日、野田総理は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「（日本外交について）挑発されても冷静に対応するのが基本的ラインである。健全なナショナリズムは必要だが、極端にいくと排外主義になり、国を危うくする。景気のいい言葉、元気のいい言葉で相手を挑発することがプラスになるとは思わない。いわゆる「右傾化競争」に参画するつもりはない。大局観を持って冷静に対応している」

「（ＴＰＰ参加について）アジア太平洋地域でのルールづくりに主導権を取って参画していきたい。９カ国のうち６カ国が支持している。米国はアジア太平洋地域への関与を深めようとの戦略を持っている。大きな方向性では一致している」

「（自民党の安倍総裁の提唱する建設国債の日銀引き受けについて）それで本当に財政規律を守れるのかどうか。それでは日本は持たないのではないか。中央銀行の独立性を壊す議論は国際社会に通用するのか。財政規律が逆に緩む。財政の観点からしてもおかしい」

菅幹事長代行が「候補者はおよそ１００人いるが世襲は８人」

１８日、自民党の菅幹事長代行はＮＨＫの番組と記者団に対して発言。

菅幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（重要政策について）今、いちばん大変なのは、景気の先行きが全く見えない経済であり、自民党政権になれば、円高・デフレ対策を全力を挙げてやる。また、日本の領土が脅かされているので、まず、日米関係を再構築することが大事だ。さらに教育、震災復興にしっかりと取り組みたい」

「（原子力政策について）安全第１であり、政治も役所も全く関係のないところで安全基準を作ってもらい、その基準に合ったものについて再稼働する。その間に再生可能エネルギーも全力で取り組む」

「（民主党の世襲批判について）公募で決めた新人の候補者がおよそ１００人いるが世襲は８人となる。選挙が近くなってから一挙に増えたので目立ったが、これ以上増えることはない。民主党は組合経験者が４割くらいとなる。既得権益の代表で運営されておりその象徴が輿石東幹事長である」

「（政権の枠組みについて）基本的には自民・公明両党を中心にした連立政権を考えている。今の民主党は、自治労や教職員組合に応援してもらっている人がたくさんおり、そこを切り離さないと連立はなかなか難しい。日本維新の会とは違う部分もたくさんあるので、政策的に連携するという形になってくるだろう」

安住幹事長代行が「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう」

１８日、民主党の安住幹事長代行はＮＨＫの番組と記者団に対してで発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（党公認について）野田総理の考え方についてこられないのであれば、公認はできない。党から公認で出ることを望むなら、党の約束を誰であっても守ってもらわなければならない。どうでもいいからまず集まろうとなると同じ轍を踏むのは明らかである。大量の離党者を出して厳しい批判を受けた。その反省の上に立って作業を続ける。党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。この約束を守れないのであれば公認は難しい。公認を望むなら新人でも元首相でも党が決めたことを守るというのがルールである」

「（政治改革について）政治改革の１丁目１番地は脱世襲である。私たちは誰もが政治の世界に出てこれるような機会をつくる政党だから、民主党は、世襲政治を認めないことを選挙で掲げたい。自民党は大物議員のほとんどが息子に地盤を譲っている」

「（第三極の連携について）解散が急だったのでにわかな政党合併劇が繰り返されている。どうでもいいから集まろうとなると同じ轍を踏むのは明らかである。政策がどうなっているか合併するときには国民は監視した方がいい。橋下代表代行は原発をゼロにすると強く言っていたが、石原代表が党首になり原発政策が消えている。決して小さなことではない」

「（エネルギー政策について）第１は、各党の立ち位置が違うエネルギー政策だ。２０３０年代に、実質的に原発をゼロにしていく政治的な立ち位置を明確にしたい。また、包括的経済連携で国をどう開いていくかは、経済活性化に向けた課題である。日本の企業が地方に工場を置いて世界と戦えるようにするには、交易条件をしっかり整えないといけない。国を開くことも選挙戦のテーマになる」

石破幹事長が「大変人気のある政治家だがそれ以外に何があるのか」

１８日、自民党の石破幹事長は香川県丸亀市の街頭演説と記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「我々が戦わなければならないのは３年前の選挙で否定された自民党である。長く政権にあったことで国民に対する感謝の気持ちを無くしていたのではないか。もう一度、国民の前に謙虚で誠実な自民党を取り戻したい」

「日本維新の会の石原新代表も、大阪市の橋下市長も大変人気のある政治家だが、それ以外に一体、何があるのか。石原新代表は「小異を捨てて大同につく」と言うが、原発政策やＴＰＰの交渉参加の是非が「小異」だとは思わない。さらに、消費税を地方税にすると言うが、そうなると経済は東京や大阪に集中することになり、地方はどうなるのか。地方財政に決定的な打撃を与える。大都市部の発想だけでは困る（議席獲得目標について）安定した政権運営のため、単独で過半数をいただきたい」

「竹島に韓国の大統領が上陸し、北方領土にロシアの大統領が上陸し、尖閣諸島では中国がやりたい放題である。ロシアも中国も韓国も、当たり前だが自国の利益しか考えていない。隙があれば、必ずつけ込まれる。領海侵犯を取り締まる法律がない。自衛隊法の規定がない。海上保安庁の船は少ない、油が切れたら港に帰らないといけない。隙があるからつけ込まれるのであって、自民党は隙のない安全保障体制を確立しないといけない。祖国日本への最大の責任感を持って選挙に臨みたい。

「（野田総理の世襲候補を一切公認しない方針について）世襲であれば絶対に駄目なのか。パフォーマンスに走った動きには賛同できない。我が党は世襲でも、その人の人物、識見を広く党員に見てもらい判断していく。世襲でもいい人はいい」

橋下代表代行が「他党のバーゲンセールに乗っかるのは良くない」

１８日、日本維新の会の橋下代表代行はテレビ朝日番組と記者団に対して発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「「自分たちの考えることを実現するためにどういう道を選ばなければいけないのか」という視点で判断した。日本維新の会単独でいけば、議員を数名当選させて国会で質問するだけで終わり、次の選挙はどうなるかも分からない。そんなことのために日本維新の会をやろうと決断したわけではない」

「原発ゼロを打ち出すかどうかが問題ではない。２０３０年代にゼロだとか、２０２０年代にゼロだとかみんないい加減に言いたい放題言っている状況で、そうした他党のバーゲンセールに乗っかるのはよくない。ゼロにするためのオプションが出ていない段階で年代を設定してゼロにすると言う方が無責任。今まで目指してきた目標に第１歩、第２歩を進めるために政治的な判断をしたのであり、方向性を変えたわけではない」

「石原代表は東京の比例で調整している。全国をいろいろと回ってもらわないといけない。当該選挙区に張り付けというわけにはいかない。一国民として石原総理を見たい。石原総理と僕に任せてほしい。（みんなの党との連携について）別の政党でやっていくとご判断されたようである。第三極の中でバッティングしてもしょうがない（減税日本との連携について）今のこの状況で「減税」と言うと間違ったメッセージになってしまう。あらゆる税を軽減するという発想には我々は立っていない。ここはどうしても譲れない。ＴＰＰ交渉参加についても、河村氏は反対されている」

「（エネルギー政策について）原発ゼロはこのままでは公約に入らない。ただ、きちんとしたルールを構築し、市場を自由化すれば結果として新しい供給体制に転換する。（国政選挙への自身の出馬について）大阪市長として兼務できるなら選択肢として考える。今は大阪都構想のために市長の任期を全うしなければならない」

渡辺代表が「お互い公認候補を推薦し合う、結果を見て決める」

１８日、みんなの党の渡辺代表はＮＨＫ番組と熊本県熊本市の演説と記者団に対して発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「みんなの党は民自公の既成政党にレッドカードを出す。日本維新の会とは相乗効果を発揮しやすい形を選択しつつある。（日本維新の会との連携について）合流ではなく、公認候補を推薦し合う相互承認が相乗効果を発揮できるベストな形となる。１つの選挙区に２人以上の候補が出てつぶし合いをするのはばかげた話。極力避けるべく調整を進めている。お互い公認候補を推薦し合う。第三極同士でつぶし合って喜ぶのは自民党となる。政策が百パーセント一致するわけではない。結果を見て、誰とやるかを決める」