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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


30日、みんなの党の渡辺代表は栃木県矢板市の集会と記者団に対して発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「私は比例区には出ない。選挙区で落ちれば政治家を辞める。不退転の決意を示す。今回は私にとって命がけ。生きるか死ぬかの覚悟を示すためには小選挙区一本で勝負する。党首も辞める。当然そうでしょう。当選できなかったらクビになるということである」

30日、社民党の福島党首、日本共産党の志位委員長、新党大地の鈴木代表、国民新党の自見代表、新党改革の舛添代表は党首討論会と記者会見で発言。

各代表の発言をまとめると下記の通り。

社民党の福島党首
「社会民主主義的な社民党の政策を使って、政権交代起きたけれども沖縄を切り捨てる、その社民党を切り捨てる。そして消費税増税、TPPときているわけですから。脱原発グループ、まさに新自由主義ではないグループ、そして社会民主主義、それともう1つは憲法を改悪させない、そのグループで、その中で要として頑張りたい」

日本共産党の志位委員長
「消費税増税の中止法案を出すつもり。成立させようと思ったら、立場いろいろ違っても、その一点で協力する政党とは協力してまいります。一点共闘で、政治を動かしていくということは、大いにこれまでもやってきましたし今後もやっていくと。憲法を変えるのは当たり前だと、あるいは過去の侵略戦争について、これを事実上肯定、美化するというような動きが語られたということは、大変危険な動きだと」

新党大地の鈴木代表
「新党大地がTPP断固反対というのは、農業の問題だけじゃない。アメリカが狙っているのは、金融だとか、保険だとか、医療だとか、まさに新自由主義の考え。北海道から沖縄まで多様な価値がありますから、その中で、日本の歴史と文化を守るうえで、断固TPPは反対であると」

国民新党の自見代表
「アメリカが保険業に関しまして、非常に懸念を表したのは事実。WTO違反は絶対していない。法律上3つの安全弁をきちっとつけてるんだと、そういうことをきちっと説明してきた。きちっと筋道を立てて、原理は原理、われわれはそこを毅然として、なんかもう恐ろしいお化けが出るとかじゃなくて、やっぱりそこは毅然として国家としてやっていくべきだと」

新党改革の舛添代表
「何よりも景気を回復する、そしてデフレを克服する。これがないともう日本は本当に暗くなってしまう。そのために、規制緩和をやる、それから法人税の減税をやる、それから大幅な金融緩和。消費税はまずデフレを克服してからやるべきだと。わたしは長期的には増税だということは必要だと思ってます。ただこのデフレの下でやるともっと経済を悪くする」

30日、日本維新の会の石原代表は党首討論会と記者会見で発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「(既設の原発2030年代までにフェードアウトの公約について)それは違う。それは私が直させた。原発の淘汰は、シミュレーションの中で考えていくこと。今から30年代に原発を無くすなんて非常に暴論に近い。公約を直させる。橋下代表代行とも合意している。逃げ口上ではないが、大阪の連中が一生懸命考えた。非常に未熟なところがある。経済をシミュレーションした先に原発を考えなかったら、私はやっていられないし、代表を辞める。首相候補は下代表代行が一番ふさわしいが、当分大阪市長の席を離れられない。首相になる可能性があるなら平沼国会議員団代表を推挽したい」

30日、日本未来の党の小沢元代表は記者会見で発言。

小沢元代表の発言をまとめると下記の通り。

「嘉田代表も国政に関心を持ち、いずれ出るだろう。今は滋賀県に迷惑を掛けないよう、年度末までは知事の仕事をやらざるを得ない。(衆院選について)過半数を取れればいいが、現実には非常に難しいかもしれない。しかし一定の勢力を保ち、いずれ政権をという形を描いている。日本記者クラブで討論会があるので、どういうものか、僕の経験をしゃべった。政策面では、本当に全くと言っていいほど同じ方向と同じ内容だ」

30日、日本維新の会の橋下代表代行は記者会見で発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「(政権公約の「最低賃金制の廃止」について)ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」

「(最低限の収入の水準について)専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない。今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」

「(日本未来の党の公約について)3年前の政権交代選挙と同じ状況になっている。フレーズだけだったらいくらでも言える。官僚が具体的プランを作らない限りは、実現可能性が分からない。重要なのは、政治家がいかに官僚を使って具体的プランを作るかである」


29日、自民党の石破幹事長は香川県高松市と綾川町、愛媛県松山市の街頭演説で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「今回は戦後の総選挙の中で最も重要な意義を持つ。もし自民党が敗れることがあれば、それは日本の終わりである。国民に厳しい審判をいただいて3年3カ月。自民党は誠実で謙虚な政党になり、真実を語る勇気を持った政党になった。医療、年金、介護に必要なお金は次の時代につけ回してはいけない。だからお願いする。(憲法改正ついて)日本の独立を守る組織が憲法のどこにも書いていない。そんなことがあってはならない。きちんと書くべきである」

「(日本未来の党について)社会保障やTPP、消費税、外交は関係ない。とにかく卒原発で一緒になっただけ。もう一度強い国に戻ることができるか、奈落に落ちるかを決める選挙である。もう落ち着きのない政治はやりたくない。毎日、組み合わせが変わる。昨日と今日で違うし、朝と夜でも違う。自民党、公明党が共に手を携え、落ち着いた政治を取り戻させてください」


30日、日本未来の党の嘉田代表は日本記者クラブの党首討論会と記者団に対して発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「なぜ皆さん、小沢一郎さんをそう怖がるのか。これまで小沢さんの力を自分のために利用してきた方たちが、怖がっているのかなと思う。私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っております。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。私は滋賀県の官僚をしっかり使いこなしてきた」

「苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思う。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思う」


29日、民主党の細野政調会長は千葉県市川市、松戸市、柏市の街頭演説と記者団に対してで発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「(日本維新の会の既設原発の2030年代までのフェードアウトについて)国家としての意志が感じられない。我々は2030年代にゼロにすることを目指すとはっきり示した。原発ゼロを言う党は多いが実現性がない。発電と送電を分離して、再生可能エネルギーを買い取れるシステムを作ることが必要である。(第三極の動きについて)選挙直前で生き残りの方便と感じなくもない部分がある」


30日、前原国家戦略大臣は閣議後記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(日本未来の党の「卒原発」で10年以内の原発全廃について)10年で原発ゼロはバックエンドの問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない。使用済み燃料を中間貯蔵している方々と話し合う中で本当に現実的かどうか確認してほしい。(子供手当て年約31万円の手当て支給などの政策について)きわめて小沢色が強いものになっている、嘉田色を出せるかがポイントになってくると思う」

「設備投資も含めた景気の低迷に懸念が強まっている。切れ目ない経済対策を、従来型の公共事業によってカンフル剤的に刺激をするのではなく、日本再生戦略と被災地の復興という柱に即して行うことができた」。足元の経済に対する手当てを現政権の責務としてしっかり果たさせてもらった。日本経済の体質を改善するための中身のある予算をしっかり作ると同時に、その方向性に即した経済対策も打った。日銀との協調のなかでデフレ脱却にむけた取り組みをしっかりやっていく」