３０日、社民党の福島党首、日本共産党の志位委員長、新党大地の鈴木代表、国民新党の自見代表、新党改革の舛添代表は党首討論会と記者会見で発言。
各代表の発言をまとめると下記の通り。
社民党の福島党首
「社会民主主義的な社民党の政策を使って、政権交代起きたけれども沖縄を切り捨てる、その社民党を切り捨てる。そして消費税増税、ＴＰＰときているわけですから。脱原発グループ、まさに新自由主義ではないグループ、そして社会民主主義、それともう１つは憲法を改悪させない、そのグループで、その中で要として頑張りたい」
日本共産党の志位委員長
「消費税増税の中止法案を出すつもり。成立させようと思ったら、立場いろいろ違っても、その一点で協力する政党とは協力してまいります。一点共闘で、政治を動かしていくということは、大いにこれまでもやってきましたし今後もやっていくと。憲法を変えるのは当たり前だと、あるいは過去の侵略戦争について、これを事実上肯定、美化するというような動きが語られたということは、大変危険な動きだと」
新党大地の鈴木代表
「新党大地がＴＰＰ断固反対というのは、農業の問題だけじゃない。アメリカが狙っているのは、金融だとか、保険だとか、医療だとか、まさに新自由主義の考え。北海道から沖縄まで多様な価値がありますから、その中で、日本の歴史と文化を守るうえで、断固ＴＰＰは反対であると」
国民新党の自見代表
「アメリカが保険業に関しまして、非常に懸念を表したのは事実。ＷＴＯ違反は絶対していない。法律上３つの安全弁をきちっとつけてるんだと、そういうことをきちっと説明してきた。きちっと筋道を立てて、原理は原理、われわれはそこを毅然として、なんかもう恐ろしいお化けが出るとかじゃなくて、やっぱりそこは毅然として国家としてやっていくべきだと」
新党改革の舛添代表
「何よりも景気を回復する、そしてデフレを克服する。これがないともう日本は本当に暗くなってしまう。そのために、規制緩和をやる、それから法人税の減税をやる、それから大幅な金融緩和。消費税はまずデフレを克服してからやるべきだと。わたしは長期的には増税だということは必要だと思ってます。ただこのデフレの下でやるともっと経済を悪くする」