２５日、日本維新の会の橋下代表代行は大阪市人事委員会で発言。
橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。
「現業職の給与はなんでこんなに高いのか。不公平感がものすごい。来年度一気に取り組みたい。民間で役職なし５０歳で月額６０万円ほどということは、年間７００万円とか９００万円もらうということ。一体どんな人がもらうのか。市バスの運転手の給与は優良企業の水準である。官民比較が可能なのにしていないのは、公務員給与制度の最低の欠陥で大阪モデルをつくる」
２５日、みんなの党の渡辺代表は役員会で発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「来年３月中に結審し、違憲、無効の判決が出れば衆院解散という事態も考えられる。その場合は来年夏に衆参ダブル選挙である。（自民党の安倍総裁が日銀法改正について）日銀と財務省が結託して財務省ＯＢを日銀総裁に送り込み、形だけの物価安定目標を唱えて、法改正をやらないというもくろみが取り沙汰されている。日銀法改正を行うべきである」
２１日、細野政調会長は記者団に民主党代表選について発言。
細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。
「海江田氏を支持する。海江田氏は軸があり民主党の立て直しに向けた思いも共有している。皆で党を支える体制をつくっていただきたい。政治家だからそれぞれが判断することである」
２１日、自民党の安倍総裁は税制調査会と新経済連盟の三木谷代表理事との会談と記者会見で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（情報通信分野について）重厚長大型産業も雇用に一定の割合を果たしていくだろうが、情報通信分野が新たな雇用と富を生み出しているのも事実である。インターネットの世界を中心に新規の分野、それは成長分野なんだろう。自民党において新たな成長分野のターゲティングポリシー、そこの行政の問題や規制の問題、税制の問題等々を短期的に解決をし、その分野が伸びていくようにしたい。雇用はスリム化していくという議論をする人もいて、それは一面の事実なんだろうが、新たな雇用と富を生み出しているのも事実である。我々政治の場もそうした新しい動きに対して敏感に反応し対応していくことが求められる」
「（インターネットの選挙運動について）インターネット上のコミュニケーションは、現実での会話などとほとんど差がなくなっている状況だが、ネット上での選挙に関する討論などは、なかなか国民レベルに到達しておらず、ネット上での選挙運動の解禁が時代のニーズである。私は次の選挙までに、ネット選挙は解禁すべきと思っている。選挙の広報活動や情報交換などでインターネットを使うことが求められており、投票率の上昇にもつながると思う。投票率上昇につながる」
「（韓国大統領選で朴氏が勝利したことについて）韓国初の女性大統領にわれわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させたいという思いを込めて額賀氏に韓国を訪問していただく。（来年２月２２日に政府主催で「竹島の日」式典を開催することについて）総合的な状況を踏まえて考えていきたい。いつ、どういう環境が整えば実施するかは新政権で考えなければならない」
「衆議院選挙では大きな成果を得たが、同時に重い責任を負った。民主党政権のもとで混乱し、停滞した政治から決別しなければならず、新政権は緊張感を持って成果を挙げていかなければならない。国会の開会は２６日だが、その開会を待っているいとまはない。我々はいままでの政治の混乱と停滞に終止符を打つ、これが大きな使命である。地域の声を吸い上げてそしゃくし、将来のあるべき税制を考えていくのが自民党の税制調査会の姿であり、自民党と公明党の連立政権になってよかったと思ってもらえるような議論をしてほしい」
「選挙を通して日本経済を成長させていく、デフレから脱却し円高を是正し経済を成長させていくということを約束し、そのことで国民の厚い支持をいただいた。税制もこの点を十分鑑み、結論を得て欲しい。来年の参院選がある。それまでの間に我々がどういう税制を作っていくのか極めて厳しい視線の中で注目されていることを忘れてはならない。消費税増税について３党合意の中身を税制について税制面でも進め結論を得てほしい」
「（原発の新設について）国としてこれから新設についてどう考えるか、今までの民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい。（建設計画中の上関原発について）もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す。基本的に山口県は凍結方針なので、県がそういう方針である限り、尊重したい。再生可能エネルギーなどを集中的に開発、研究していく中で、新設についてはこれから検討していく。我が党の方針は決まっており１０年間でベストミックスを考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるか、これから検討していく」
「（普天間基地移設について）基本的には名護市辺野古に移設していく方向で地元の理解を得るために努力したい。負担軽減と抑止力維持というなかで各地域にも負担をお願いをする。（ロシアとの北方領土問題と平和条約の締結交渉について）ぜひ領土問題を解決し平和条約を結びたい。それによって日露関係は飛躍的に発展していく」
２０日と２１日、自民党の石破幹事長はテレビ朝日番組とＴＢＳ番組とＢＳ朝日番組収録で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（普天間基地の移設について）沖縄の自民党候補が選挙で県外移設と公約したわけで、選挙が終わったから知らないとは言えない。最終ゴールはそこである。普天間基地はワースト。普天間の危険性除去が最優先である。「辺野古ありき」というつもりはない。名護市だけが受け入れると言った歴史の重みはよく認識しないといけない。「（政府主催の「竹島の日」を祝う式典の開催について）韓国の新大統領の就任などもあり、いつ、どのような状況で開催するのかには、いろいろな判断要素がある。さらに、北朝鮮や中国の動きなど北東アジアの安全保障の状況を踏まえて検討すべきことである。日韓関係が悪化して喜ぶのはどこかを考える必要がある。（憲法改正と「国防軍」創設について）物事の順番として優先順位は下がる。まず経済の回復に全力を尽くす。北朝鮮のミサイル発射、中国機の尖閣諸島周辺の領空侵犯の対応が先である」
「（円相場について）１ドルが８５円から９０円くらいになるようにどうやって収めるか考えないといけない。円は安ければ安いほどいいのかというと、日本の産業構造上、そうではない。安倍総裁の金融緩和に関する発言で、円相場が円安に振れたことは意味があったと思う。株が上がり、円安になったのはいいことだ。それをどうやって長く続けるかが重要である。（日本郵政の社長人事について）良くない。大株主の意向を聞かなくていいのか。政権交代の意味はやはり郵政にも反映させなければならない」
「（物価目標に対する日銀の姿勢について）物価目標も２％というものをどう維持していくか。ハイパーインフレというものの懸念は分からないので。ある日突然ぱっと変わることがありうる。今はメドとかそういう言い方をしているが１月にははっきりとそういう方向が出ると聞いている。もちろん来年のことだから分からないが２％目標をいかにして日銀と政府が協調しながらやっていくかである。（安倍総裁の発言で衆院解散以降の株や為替が反応したことについて）それはとても意味があったと思う。安倍総裁のそういう発言でこういうことになったというのは間違いない事実である」
２１日、前原国家戦略大臣は記者会見で発言。
前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（代表選出馬について）政調会長や閣僚の経験を踏まえて、私が先頭に立ち、新たな民主党を立て直す資格があるのか、慎重に様々な意見を聞いており全くの白紙である。（民主党が支持を失った理由について）民主党政権に対する期待がさまざまな要因でお約束が全てできていない事、党としてのガバナンスができていなかった。物事を決めるのに四苦八苦した。党が決めた事に従わず、分裂してしまった。脱兎のごとく出ていく状況があった。これが国民が失望する要因になったのではないか。はじめて政権与党になって試行錯誤しながらやってきた。最初は政府が何でも決めて与党が政策に絡めないということで、管政権から政調を復活させたが意見具申だけだった。野田総理になってから、政策の事前承認権を持たせた。試行錯誤の中やってきたことなので前向きにとらえている」
「（日銀が２％の物価目標などを検討することを決めたことについて）私はこれまで３回、日銀の決定会合に出席したが「当面１％をメド」としている物価安定の目標についてかなり議論があった。私は本気で１％を目指しているのかという思いを持っていたが、決定会合のメンバーが全く変わっていないのに、２％に言及したことに驚きを感じている。今まで１％へのアプローチにも慎重だった日銀執行部が、１％も達成できていないデフレのなかで２％に言及するのは、いままでとの整合性があるのか。私たちは野党になるが、今後、国会で厳しくチェックしていく」
２１日、日本維新の会の松井幹事長は閣議後の閣僚懇談会と記者会見で発言。
松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（公選法違反容疑で比例近畿で復活当選した上西氏の運動員の逮捕について）候補者本人がどれだけ関与していたか。違反を知っていたなら即除名である。あれだけ選挙違反はやるなと指導してきた。なんでそういうことをするのか分からない」
２１日、日本維新の会の橋下代表代行は記者会見で発言。
橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。
「（国会の現状について）明治時代かと思うようなダラッとした空気である。儀式とかセレモニーとか、本当に時間の無駄ばかりである。自治体の長が入れば質も変わる。地方が国政の決定権を持つことになる。（自民党の安倍総裁がインターネットの選挙運動を参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討することについて）素晴らしい考え方である。これが実現すれば、なぜ民主党ができなかったのかということになる。どんどん自民党の株が上がっていく。弊害部分についてはしっかり対策を考えなくてはいけないがやらないという判断はない」
「（公選法違反容疑で比例近畿で復活当選した上西氏の運動員の逮捕について）有権者の皆さまに申し訳ない。連座制が適用されないからと言ってお咎めなしとはいかない。事実なら法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる。言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい。何十人、何百人が何をやっているかまでは分からない」
「（民主党とみんなの党の連携について）自民党と公明党が３２５議席なのに対して他の各党はそれぞれ１０数議席や５０議席であり、これでは全く国政としては機能しなくなる。できたら、みんなの党と民主党の一部の考え方が合う人と一緒になって、１つの勢力を作ることができればいい。５人、１０人なら一致できるが、二大政党を目指すなら幅を持たせながら意思決定できる範囲で一致すればいい」
２１日、藤村官房長官は閣議後の閣僚懇談会と記者会見で発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「震災からの復旧復興と原子力災害への対応は、一瞬たりとも空白は許されない。関係閣僚には、業務の引き継ぎについて、遺漏なく適切に対応してもらいたい。震災復興と原発事故の対応は、野田内閣が最重要課題として位置づけて、災害復興や放射性物質の除染、それに健康管理調査などの多岐にわたる分野で対応してきた。今後とも、関係省庁が連携して一体的に解決していくことが重要である。（原子力規制委員会人事の国会同意について）政府が任命した原子力規制委員会が、今後も中立公正な立場で判断していくと期待している。（イノウエ米上院議員の告別式へ 福田元総理の派遣について）イノウエ氏は５０年以上にわたり知日派議員として日米関係に尽力された方。功績にかんがみて首相経験者の派遣を検討してきた。福田元総理はこれまで長きにわたって日米関係に携わり、日米国会議員連盟の副会長も務めた」
２１日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「私あるいは野田政権がいかに電力業界よりも国民のほうを向いたエネルギー政策をやってきたということが、選挙後ですが裏付けられた。（原子力規制委員会の専門家会合が東通原発の敷地内の活断層を指摘した点について）福島原発事故を受けて従来の安全に関する考え方を抜本的に見直す中、自民党や公明党の考え方を相当取り入れてつくられた組織である。従来の安全に対する考え方を抜本的に見直す中で過去の経緯にとらわれず判断している。重く受け止めるべきである。（金融政策や公共投資などの自民党の政策について）カンフル剤をいくら打っても本質的な病状改善にはつながらない。打ちすぎるとむしろ中期的には本質的な治療にマイナスになることを危惧している。（代表選への出馬について）有権者として権利を行使するが、それ以外のことについてコミットする立場ではない」