樽床総務大臣は「民間企業の人事について資本主義の原則で考えるべきもの」

２１日、樽床総務大臣は閣議後の記者会見で発言。 

樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（日本郵政グループの金融分野の新規事業について）下地郵政民営化担当大臣や中塚金融担当大臣と協議して会社側が希望するサービス開始時期を念頭に、総務省と金融庁で審査をして適切に対応するよう後任に申し送りを行うことにした。郵政民営化委員会がまとめた容認の答申を政治的な日程でほったらかしにせずに、政権が代わったあともしっかりやってほしいという思いを伝えたい。（日本郵政の新しい社長人事で自民党からの批判について）民間企業の人事について、どういう対応を望むのかという資本主義の社会ですから、そういう原則の中で私は考えるべきものだと」

安倍総裁は「我々が選挙戦で訴えてきたことが一つ一つ実現している」

２０日、自民党の安倍総裁は党本部の会合と記者団に対して発言。 

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（韓国の大統領選で朴槿恵氏が勝利したことについて）地域における平和と安定を確保する上で、緊密な協力が不可欠な隣国同士でもある。朴次期大統領との間で緊密に意思疎通を行うことで、大局的な観点から、日韓両国の関係をさらに深化させていきたい。日韓はさまざまな価値観や戦略的利益を共有しており、経済や国民交流など両国の結びつきは極めて強固である。現下の東アジア情勢に鑑み、地域の平和と安定を確保する上で、緊密な協力が不可欠な隣国である」

「（日銀の決定会合について）日銀の白川総裁から電話で、金融政策決定会合の結果の報告を受けた。一段の金融緩和を行うということと、次の会合で新たな物価安定目標について検討を進めるということだった。我々が選挙戦で訴えてきたことが、一つ一つ実現している。何としても強い経済を取り戻していくことが、日本の力の源泉になる。次の参院選までに成果を上げていかなければ、我々も民主党のように「ノー」の判断を受けるという緊張感の中で成果を出していく」

橋下代表代行は「民主と維新、みんながバラバラでは全く政治的な力を発揮できない」

２０日、日本維新の会の橋下代表代行は記者団に対して発言。 

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「（大阪府市エネルギー戦略会議の有識者委員が政治的中立を強調する声明を出したことについて）大阪府庁と市役所はそれぞれ日本維新幹部がトップで、ある意味で維新政権である。府市は日本維新の会を抜きに物事を考えられない。中立的にするなら、僕の方向性への反対者も入れないといけない。僕の方向でまとめるのか、中立的に議論するのかを確認する」

「（来夏の参院選について）民主党と日本維新の会、みんなの党がバラバラでは、全く政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくこと、政権政党とバランスがとれる勢力を作ることが政治家の役割である。みんなの党とはしっかりとバッティングしないように調整し、できれば一つにまとまっていくような形になる方がより強い勢力になる」

石破幹事長は「１０兆円ありきではないが１０兆円が一つのメド」

２０日、自民党の石破幹事長は仲井真沖縄県知事との会談とテレビ朝日番組と記者団に対して発言。 

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党が公約に２月２２日を「竹島の日」として政府主催で祝う式典を開くと明記していることについて）政権を担っている間に実現に向けた雰囲気を醸成していくのが先決である。（日銀が物価上昇目標の検討を決めたことについて）日銀の独自性を維持しながら、新政権の意向を踏まえた賢明な決定だった。日銀とよく協議を重ねながら、私どもも協調していきたい」

「（円安が進行について）適度な為替水準を保つことが大事である。確かに今まで円が高すぎた。是正傾向にあるのはいいことだが、極端に円安に振れることは本当にいいかというと、それはそうではない。何でも表と裏があり、片方だけ強調するのは良くない。日本の産業構造からいって外需で稼ぐ割合というのは他の国に比べ低い。円安は確かに輸出産業には恩恵だろうが、適度な為替相場がある」

「（２０１２年度補正予算案の規模について）１０兆円ありきではないが１０兆円が一つのメドである。補正の持つ意味は経済をきちんと回復軌道に乗せる。耐震とか防災のようなもので、即効性があり、必要であり、経済が活性化するものに絞る。基本的には、年度内に執行されるものでなければならない。（２０１３年度予算案について）なるべく暫定期間を短くし、４月、５月の大型連休前に成立しておかなければならない」

「（普天間基地の県内移設問題について）党県連や県とよく相談して進めたい。（韓国の大統領選挙でセヌリ党の朴氏が勝利したことについて）両国とも国益を踏まえつつ、率直に話ができる関係を築くことに、我が政府としても与党としても十二分に配慮をしたい」

野田総理は「日韓両国は基本的価値を共有のみならず共通の利益を共有する最も重要な隣国」

２０日、野田総理は韓国大統領選でセヌリ党の朴氏が勝利したことでメッセージを送る。 

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「次期大統領に当選されたことを心よりお祝いする。日韓両国は基本的価値を共有するのみならず、共通の利益を共有する最も重要な隣国である。日韓関係をさらに深化させ、大局的な見地から、未来志向かつ重層的な関係の構築が両国共通の利益と考える」

嘉田代表は「県議会や県民からの意見や批判も踏まえ兼務について改めて熟慮したい」

２０日、日本未来の党の嘉田代表は滋賀県議会本会議の一般質問で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「（知事職と日本未来の党代表との兼務について）双方の職責を果たす。党首を兼ねたいと考えているが、県議会や県民からの意見や批判も踏まえ、今後のことについては改めて熟慮したい。軸足を県政に置いている。どちらを選ぶかと言われたら県政を優先する」

菅幹事長代行は「政権移行期に社長が同じ財務省出身者にたらい回しで看過できない」

１９日、自民党の菅幹事長代行はテレビ朝日番組で発言。

菅幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（政府が１００％株を保有する日本郵政の斎藤社長の後任に坂副社長が決まったことについて）政権移行期に唐突に財務省出身の社長が同じ財務省出身者にたらい回しである。看過できない。全く官僚のやりたい放題。厳しく対応していきたい」

渡辺代表は「日本維新の会と候補者をバッティングさせないとの取り決めが大事」

２０日、みんなの党の渡辺代表はテレビ朝日番組で発言。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「（来年夏の参院選について）１人区、２人区では日本維新の会と候補者をバッティングさせないとの取り決めが大事である。衆院選で日本維新と候補者が競合したのが痛かった。それがなければ議席をさらに取ることができた。今回の失敗を教訓として学ぶ。競合すれば自民党を助ける結果になる。（日本郵政社長に元財務官僚の坂氏の就任について）坂氏は安倍氏が官邸にいた頃、公務員制度改革反対の急先鋒だった人である。民主党政権下の天下りの集大成で、安倍総裁はこれをひっくり返すことができるかどうかが問われている」

山口代表は「「竹島の日」式典の県主催から政府レベルに引き上げは慎重に考えた方がいい」

２０日、公明党の山口代表は記者会見で発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「経済が後退局面にあるなかで、財政措置が途切れないようにする配慮が重要である。自民党の高村副総裁が「１０兆円規模で」と発言したことは、公明党の主張とほぼ一致しており、自民・公明両党で、こうした規模の経済対策を求めていく。（日本郵政の社長人事を巡って自民党から批判が出ていることについて）郵政民営化を進めようという観点からの日本郵政内の役員人事である。政党の側から口を挟むことは慎重であるべきである。株主の政府に対して会社側も一定の配慮が必要である」

「（韓国大統領選でセヌリ党の朴氏が当選したことについて）初の女性大統領が誕生した結果を注目していきたい。大局的な未来志向の視点から日韓関係の深化、改善をはかっていくよう努力していきたい。（島根県が制定した２月２２日の「竹島の日」に政府主催の式典を開く自民党方針について）県主催から政府レベルに引き上げるということは慎重に考えた方がいい。今後の日韓関係を考えた場合に改善を妨げる要因になるようなことは政府としては避けるべきである」

輿石幹事長は「明後日、衆議院選挙を総括して週明けに両院議員総会を開く」

２０日、民主党の輿石幹事長は連合の中央委員会で発言。

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「政権交代して３年３か月の間、あまりに大きな期待を背負った分、国民に与えた失望や落胆も大きかった。そういう状況を招いたことに対して、どうお詫びすればいいのか言葉も見つからない。民主党は、もう一度、連合や国民に信頼される政党に生まれ変わらなければならない。明後日、衆議院選挙を総括して週明けに両院議員総会を開くなどして、新たな出発に向けて全精力を傾注していきたい」