２１日、樽床総務大臣は閣議後の記者会見で発言。
樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（日本郵政グループの金融分野の新規事業について）下地郵政民営化担当大臣や中塚金融担当大臣と協議して会社側が希望するサービス開始時期を念頭に、総務省と金融庁で審査をして適切に対応するよう後任に申し送りを行うことにした。郵政民営化委員会がまとめた容認の答申を政治的な日程でほったらかしにせずに、政権が代わったあともしっかりやってほしいという思いを伝えたい。（日本郵政の新しい社長人事で自民党からの批判について）民間企業の人事について、どういう対応を望むのかという資本主義の社会ですから、そういう原則の中で私は考えるべきものだと」