２１日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「私あるいは野田政権がいかに電力業界よりも国民のほうを向いたエネルギー政策をやってきたということが、選挙後ですが裏付けられた。（原子力規制委員会の専門家会合が東通原発の敷地内の活断層を指摘した点について）福島原発事故を受けて従来の安全に関する考え方を抜本的に見直す中、自民党や公明党の考え方を相当取り入れてつくられた組織である。従来の安全に対する考え方を抜本的に見直す中で過去の経緯にとらわれず判断している。重く受け止めるべきである。（金融政策や公共投資などの自民党の政策について）カンフル剤をいくら打っても本質的な病状改善にはつながらない。打ちすぎるとむしろ中期的には本質的な治療にマイナスになることを危惧している。（代表選への出馬について）有権者として権利を行使するが、それ以外のことについてコミットする立場ではない」