２０日、公明党の山口代表は記者会見で発言。
山口代表の発言をまとめると下記の通り。
「経済が後退局面にあるなかで、財政措置が途切れないようにする配慮が重要である。自民党の高村副総裁が「１０兆円規模で」と発言したことは、公明党の主張とほぼ一致しており、自民・公明両党で、こうした規模の経済対策を求めていく。（日本郵政の社長人事を巡って自民党から批判が出ていることについて）郵政民営化を進めようという観点からの日本郵政内の役員人事である。政党の側から口を挟むことは慎重であるべきである。株主の政府に対して会社側も一定の配慮が必要である」
「（韓国大統領選でセヌリ党の朴氏が当選したことについて）初の女性大統領が誕生した結果を注目していきたい。大局的な未来志向の視点から日韓関係の深化、改善をはかっていくよう努力していきたい。（島根県が制定した２月２２日の「竹島の日」に政府主催の式典を開く自民党方針について）県主催から政府レベルに引き上げるということは慎重に考えた方がいい。今後の日韓関係を考えた場合に改善を妨げる要因になるようなことは政府としては避けるべきである」